不動産投資
2019年04月14日
OYOホテルズ、日本上陸第2号は月極倶楽部浅草東橋。
ウイークリーマンスリー事業からホテル経営へ。
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ＣＦネッツフェア2019 開催。
すでに多くの方の申込みを頂いています！
お申し込みは、お早目に。
日付：2019年5月26日(日) 開催：新横浜プリンスホテル
講師：CFネッツグループ代表 倉橋 隆行
CFネッツコンサルタント陣
CFネッツ関連グループ企業 その他多数
内容： プロの不動産コンサルタント集団が、あらゆる不動産問題を解決！ 新たな価値を創造します
CFネッツフェアは今年で17回目を迎える、CFネッツグループが主催する最大級の不動産投資イベントです。全国9ヶ所に拠点展開する、不動産コンサルティング会社、(株)CFネッツを中心としたCFネッツグループと、関連企業・協賛企業・提携金融機関が総力をあげて開催。 1,300人収容可能な会場では、代表倉橋をはじめ、AM・PM事業部の各事業部による企画、関係企業のプレゼンテーション等々、今年も大注目企画が目白押しです！
※詳細はこちらから
歴史を塗り替える仕事。
フィナンシャルリテラシーの欠如（３）
また、やってしまった！
フィナンシャルリテラシーの欠如。その２
フィナンシャルリテラシーの欠如。
不動産投資の仕組みはどのようになっているのか?合計で9つの指標を使って、「効率性」と「安全性」の両指標を意識しながら、収益の上げ方を理解するための構造と過程を解説させて頂きます。現場で徹底的に鍛え上げられた中元CPMの話は教科書的ではなく、より実践に近い話を聞くことができます。また、「投資分析」というテーマにて絞って聞ける数少ない機会です。是非この機会にご参加下さい。
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民泊の法律ができて、様々な規制や制約があり、そもそもホテルを使ってウイークリーマンスリー事業を行ってきた月極倶楽部浅草東橋。
すでに20年の営業を続けてきたが、新たな取り組みに乗ることにした。
現在、すごい勢いで攻勢をかけているOYOだが、次は城ケ島遊ヶ崎リゾートを提供する予定だ。
本当は、明日からの営業の予定だった浅草は、突如、３日前倒しで営業が始まった。
実は、名称について、ホテル事業を月極倶楽部の名称と切り離す計画が以前からあり、アーバンステイズという商標をとってあったから、これに変えた。
OYOアーバンステイズ浅草。
浅草では、当然、インバウンドが期待できるが、この組織を活用して地域活性化に結び付けられれば、新たな市場が開拓できると考えている。
また、現在進行中の新規ホテルへの投資についても、今後、当社の会員の方にも投資ができるような仕組みも構築してゆくつもり。
アパートやマンションだけでなく、普通の方が普通にホテルを所有できる仕組みを構築する。
今後、CFネッツとOYOとのコラボ、期待してください！
あ、そうそう、下記CFネッツフェアの講演でもお話しするつもりです。
まだお申込みいただいていない方は、ぜひ、早めにお申し込みください！
では。
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現在、すごい勢いで攻勢をかけているOYOだが、次は城ケ島遊ヶ崎リゾートを提供する予定だ。
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実は、名称について、ホテル事業を月極倶楽部の名称と切り離す計画が以前からあり、アーバンステイズという商標をとってあったから、これに変えた。
OYOアーバンステイズ浅草。
浅草では、当然、インバウンドが期待できるが、この組織を活用して地域活性化に結び付けられれば、新たな市場が開拓できると考えている。
また、現在進行中の新規ホテルへの投資についても、今後、当社の会員の方にも投資ができるような仕組みも構築してゆくつもり。
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不動産って、古くなったら価値が下がるのか？今後、首都圏で投資するには？
今年も無事に決算が終わりました！歴史を塗り替える仕事。
フィナンシャルリテラシーの欠如（３）
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「相続税圧縮効果抜群！」その言葉だけを信じ、不動産を購入していませんか？確かに不動産を使った相続対策は、生命保険や贈与などに比べても効果は歴然です。しかし、相続税を圧縮できてもトータル資産が減ってしまっては意味がありません。具体的な相続税圧縮効果から購入・運営・最終的な売却までを考え、不動産を購入する必要があります。最終利益を出し、かつ、相続税を圧縮する方法をお教えします。
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2019年04月13日
戦略特区に認定。高級リゾート整備へ、三浦市の三崎漁港。
昨日、国策研究会のメンバーと事務局長が三崎に視察。
このタイミングで、なんとニュースが。
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![IMG_5745[1]](http://livedoor.blogimg.jp/cfnets/imgs/e/c/ecd6cc4f.jpg)
現在、三浦市三崎の三崎港近くの二町谷埋立地に進められている高級リゾート施設誘致に関して、なんと戦略特区に認定されたらしい。
記事には
政府は１１日、三浦市の三崎漁港で進む高級リゾート施設整備計画について、国家戦略特区に位置付けて進めることを認定した。世界の富裕層をターゲットとする国際経済活動拠点を創設し、海産物など地元食材を「ＭＩＵＲＡ」ブランドとして発信する方針。同日の区域会議で、県の申請を了承した。
同計画は漁港・二町谷地区埋め立て地の一部「多目的活用事業用地」（約７ヘクタール）を活用し、市と安田造船所（東京都）が２０２０年以降の整備を目指して進めている。「日本一のサンセットが眺められる」ホテルをはじめ、大型クルーザーを係留させて高級サービスが受けられるヴィラ・コンドミニアムを建設。アートギャラリーなども備え、「海辺のラグジュアリー・ライフスタイルを提案する」としている。
区域会議で政府は、同地域に「住宅」の建設を可能とする地区計画の用途制限変更などを求める県の提案を了承、特区に位置付けて事業計画を進めることを認めた。黒岩祐治知事は同会議出席後、「神奈川の海の魅力を高め、三浦半島活性化の目玉になる」と述べ、東京五輪後の外国人観光客誘致に意欲を示した。
ということである。
この場所は、かつて当社でも検討させて頂いた土地だが、なにせ第3種漁港という極めて厳しい建築利用制限が課せられ、断念せざるを得なかった。
もちろん、ここまで投資ができるような計画ではなかったが、今回は安田造船さんの本気度がうかがえる。
当社で考えていた投資額は、せいぜい25億円程度で、マリーナ付の分譲マンションと住宅地の計画だったが、今回のホテル計画となると、様々な要因と投資コストは大きなものになる。
まさに、あっぱれな事業計画である。
当然、このような施設ができるとなれば、当社が手掛けている三崎下町城ケ島活性化事業にも大きな影響が出てくると考えられる。
三崎港蔵や手打ちそば葉山商店では、従来になかった商品提供を行ってきたわけだが、これらが整備されれば、もちろん高級レストランが施設内にあるにしても、かなりの人たちが三崎港にあふれてくる可能性は高い。
三崎下町活性化事業も、さらに加速させてゆきたいと考えている。
これからインバウンドの顧客創造が起きてくるエリアであり、まさにタイミングが良い話だ。
かような話で昨日も盛り上がり、三崎港蔵で、ちょっとやりすぎてしまった！
三崎港界隈。
良い傾向が続いている。
実は、当社で運営している城ケ島遊ヶ崎リゾートは、今後、ＯＹＯホテルズとの連携で、一足先にインバウンドを狙う予定だ。
ん〜、良い傾向、良い傾向。
では。
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現在、三浦市三崎の三崎港近くの二町谷埋立地に進められている高級リゾート施設誘致に関して、なんと戦略特区に認定されたらしい。
記事には
政府は１１日、三浦市の三崎漁港で進む高級リゾート施設整備計画について、国家戦略特区に位置付けて進めることを認定した。世界の富裕層をターゲットとする国際経済活動拠点を創設し、海産物など地元食材を「ＭＩＵＲＡ」ブランドとして発信する方針。同日の区域会議で、県の申請を了承した。
同計画は漁港・二町谷地区埋め立て地の一部「多目的活用事業用地」（約７ヘクタール）を活用し、市と安田造船所（東京都）が２０２０年以降の整備を目指して進めている。「日本一のサンセットが眺められる」ホテルをはじめ、大型クルーザーを係留させて高級サービスが受けられるヴィラ・コンドミニアムを建設。アートギャラリーなども備え、「海辺のラグジュアリー・ライフスタイルを提案する」としている。
区域会議で政府は、同地域に「住宅」の建設を可能とする地区計画の用途制限変更などを求める県の提案を了承、特区に位置付けて事業計画を進めることを認めた。黒岩祐治知事は同会議出席後、「神奈川の海の魅力を高め、三浦半島活性化の目玉になる」と述べ、東京五輪後の外国人観光客誘致に意欲を示した。
ということである。
この場所は、かつて当社でも検討させて頂いた土地だが、なにせ第3種漁港という極めて厳しい建築利用制限が課せられ、断念せざるを得なかった。
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当然、このような施設ができるとなれば、当社が手掛けている三崎下町城ケ島活性化事業にも大きな影響が出てくると考えられる。
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2019年04月12日
投資用物件、何で売れないのか。特にワンルームマンション。
問題は、物件でも、売主でもない場合があります。
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最近では、その取扱業者に問題があることがある。
昨年から続いていた金融機関の「業者チェック」。
それは、金融機関が不動産投資物件の取り扱い業者のチェックを行っていて、それがいよいよ結果として出てきている。
まずは売主の業者。
既にアウトの会社が多数露呈していて、そこで販売された物件には融資がつかない。
これはスルガ銀行などの書類を改ざんして融資を引きだして販売していた業者。
残念ながら、今後、これらの業者は業界から退場となる。
次に、これらにかかわってきた仲介業者。
さらに、投資物件を管理している会社の財務体質と社内規定。
いやはや、かなり厳しい審査が行われていた。
これらは、当然、銀行関係だけだと思われているかもしれないが、ノンバンク系も同様な審査をしているのである。
すると、今後の動きであるが、いままで普通に取引ができていた会社でも、今後、取引ができなくなっている会社があるということ。
つまり、特にワンルームマンションなどを売ろうと思って、今までの業者に依頼をしたところで、その販売する物件に対する融資がつかなければ売れない、ということである。
当社では、もちろん従来通り、融資をつけられる。
お陰様で、全国的に顧客が増え続けている。
東京、神奈川（川崎、横浜）で駅から徒歩１０分以内の物件（アパート、ワンルームマンション）をお持ちの方で、売却を考えている方、あるいは他社で売却を依頼しているが売れていない方は、ぜひ、ご連絡ください。
また、まとめて売却を考えている方は、買取も致します！
お問い合わせは、
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では。
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昨年から続いていた金融機関の「業者チェック」。
それは、金融機関が不動産投資物件の取り扱い業者のチェックを行っていて、それがいよいよ結果として出てきている。
まずは売主の業者。
既にアウトの会社が多数露呈していて、そこで販売された物件には融資がつかない。
これはスルガ銀行などの書類を改ざんして融資を引きだして販売していた業者。
残念ながら、今後、これらの業者は業界から退場となる。
次に、これらにかかわってきた仲介業者。
さらに、投資物件を管理している会社の財務体質と社内規定。
いやはや、かなり厳しい審査が行われていた。
これらは、当然、銀行関係だけだと思われているかもしれないが、ノンバンク系も同様な審査をしているのである。
すると、今後の動きであるが、いままで普通に取引ができていた会社でも、今後、取引ができなくなっている会社があるということ。
つまり、特にワンルームマンションなどを売ろうと思って、今までの業者に依頼をしたところで、その販売する物件に対する融資がつかなければ売れない、ということである。
当社では、もちろん従来通り、融資をつけられる。
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東京、神奈川（川崎、横浜）で駅から徒歩１０分以内の物件（アパート、ワンルームマンション）をお持ちの方で、売却を考えている方、あるいは他社で売却を依頼しているが売れていない方は、ぜひ、ご連絡ください。
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2019年02月17日
最近、倉橋さんは、不動産投資してないの？
ある方から、質問があったらしい。
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順位が上がる仕組みになっています。
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なるほど、このブログでは、いちいちサラリーマン大家さんのように、どこどこの物件を買いました！なんと言うことは書いていないから、どうも誤解されているようだ。
規模が大きくなってきているので、個人では買うことが無くなったが、会社では買っていますよ！
昨年も、なんだかんだで５億円くらいは買っている。
特に最近は、「CF-1」という会社の購入が進んでいて、こちらでも宅建の免許を取得して、資産の入れ替えも行っている。
事業の場合、免許というものが必要であり、個人の方でも継続して売買をするような場合は、宅建の免許が必要になってくる。
特に、最近、サラリーマン大家さんの中で、持っている物件を売りました！などということを平気で言っている方もいるが、継続して売買をすれば、これは事業として認められるので、宅建業の免許が必要だ。
普通に買って、賃貸で貸しているだけなら免許はいらないが、買ったものを売って買い替える行為を繰り返すと業者と同じ扱いになる。
たとえば、地主さんが土地を売却する際にも、区画割をして売却する場合も宅建の免許が必要になってくるので、そこは気を付けないといけない。
よくよく考えてみると、当社の投資だけでなくクライアントの投資も手伝っていて、現在、７５０億円以上の不動産運用をしているのだから、ちょっとしたものである。
よく賃貸管理ということばを使うことがあるが、賃貸管理と資産運用は大きく違う。
賃貸管理は、日々のクレーム処理や賃料の滞納などを行うのであるが、不動産という資産運用はそれだけではなく、資産を優良な資産に組み替えたり、相続や事業継承などに備えたり、余剰資金をなるべく有利に活用したりと、様々なことが包括的に行えなければならないから、それなりのスキルを要求される仕事だ。
単なる賃貸管理の仕事であれば、様々な会社が行っているが、賃貸のリーシングから賃貸管理、資産運用などを包括的に行っている会社は、いまだ当社だけである。
最近、金融機関でも手数料商売として様々なサービスを構築しているが、これらのノウハウは経験の積み重ねでないとできないから、すぐにできるということはない。
ここの所、不動産を活用した様々な取り組みを行っており、むしろ日常的な不動産投資の話題などに触れないからと言って、それは仕事だから触れないだけである。
最近は、リノベーションについて、様々な誤った手法を行っている人も多くいて、そこは正しいノウハウを構築したいと考えていたり、住居だけでなくテナント系の新たなビジネスモデルを構築したいと考えている。
ということで、日常的な不動産投資について触れていないのは、そういう理由からだ。
今日は、これから先日買った土地の解体後のコインパーキングの会社と打ち合わせである。
これも当社で買った土地の新たな取り組みの一環である。
では。
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👇 東京で大好評だった下記講演を大阪で行う。
本当は名古屋でも行おうと考えたが、既に東京に名古屋のお客様が来場していたので、中部、近畿地区の方は、今回の大阪会場にお申し込みください！
参加費は無料ですので、交通費を払ってもお得な講演会です！
思ったより、多くの方が参加するようで、ようやく少し大きい会場に変更ができました。
そうはいっても、現在、６０人会場で５２人の申込みです。あと８名。
誠に申し訳ありませんが、すでに当日、他の用事などの理由で参加できなくなった方は、早めにキャンセルのご連絡を頂ければ幸いです。このテーマは、今年、これが最後です。ご協力ください。
参加、ご希望の方は、お急ぎください！
2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前よりお伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。
2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。
併せて実業家としての実業における不動産投資と節税や、実業の中に不動産活用なども盛り込んだ内容となっておりますので、不動産投資に興味のある方から既に不動産投資を実践している方、そして実業として企業を経営している方まで、幅広くお楽しみ頂けます。今回の講演は「無料」となっております。ぜひ、年に一度の講演ですので、お時間のある方は、この機会にご参加ください。
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なるほど、このブログでは、いちいちサラリーマン大家さんのように、どこどこの物件を買いました！なんと言うことは書いていないから、どうも誤解されているようだ。
規模が大きくなってきているので、個人では買うことが無くなったが、会社では買っていますよ！
昨年も、なんだかんだで５億円くらいは買っている。
特に最近は、「CF-1」という会社の購入が進んでいて、こちらでも宅建の免許を取得して、資産の入れ替えも行っている。
事業の場合、免許というものが必要であり、個人の方でも継続して売買をするような場合は、宅建の免許が必要になってくる。
特に、最近、サラリーマン大家さんの中で、持っている物件を売りました！などということを平気で言っている方もいるが、継続して売買をすれば、これは事業として認められるので、宅建業の免許が必要だ。
普通に買って、賃貸で貸しているだけなら免許はいらないが、買ったものを売って買い替える行為を繰り返すと業者と同じ扱いになる。
たとえば、地主さんが土地を売却する際にも、区画割をして売却する場合も宅建の免許が必要になってくるので、そこは気を付けないといけない。
よくよく考えてみると、当社の投資だけでなくクライアントの投資も手伝っていて、現在、７５０億円以上の不動産運用をしているのだから、ちょっとしたものである。
よく賃貸管理ということばを使うことがあるが、賃貸管理と資産運用は大きく違う。
賃貸管理は、日々のクレーム処理や賃料の滞納などを行うのであるが、不動産という資産運用はそれだけではなく、資産を優良な資産に組み替えたり、相続や事業継承などに備えたり、余剰資金をなるべく有利に活用したりと、様々なことが包括的に行えなければならないから、それなりのスキルを要求される仕事だ。
単なる賃貸管理の仕事であれば、様々な会社が行っているが、賃貸のリーシングから賃貸管理、資産運用などを包括的に行っている会社は、いまだ当社だけである。
最近、金融機関でも手数料商売として様々なサービスを構築しているが、これらのノウハウは経験の積み重ねでないとできないから、すぐにできるということはない。
ここの所、不動産を活用した様々な取り組みを行っており、むしろ日常的な不動産投資の話題などに触れないからと言って、それは仕事だから触れないだけである。
最近は、リノベーションについて、様々な誤った手法を行っている人も多くいて、そこは正しいノウハウを構築したいと考えていたり、住居だけでなくテナント系の新たなビジネスモデルを構築したいと考えている。
ということで、日常的な不動産投資について触れていないのは、そういう理由からだ。
今日は、これから先日買った土地の解体後のコインパーキングの会社と打ち合わせである。
これも当社で買った土地の新たな取り組みの一環である。
では。
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そうはいっても、現在、６０人会場で５２人の申込みです。あと８名。
誠に申し訳ありませんが、すでに当日、他の用事などの理由で参加できなくなった方は、早めにキャンセルのご連絡を頂ければ幸いです。このテーマは、今年、これが最後です。ご協力ください。
参加、ご希望の方は、お急ぎください！
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2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。
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不動産投資で利用するキャッシュフロー予測から投資分析指標、売却時の収支と全体分析まで、数字で見る不動産投資の構造をわかりやすくご説明いたします。現在、私たちが実際に利用している金融機関の融資条件から収支分析を行い、想定される税引き前のキャッシュフロー、また税引き後のキャッシュフローまでの仕組み。投資の効率・安全率等、全９つの投資指標を説明。減価償却費の考え方はもちろん、売却時の譲渡税の計算の仕方・考え方、そして物件の出口分析であるＩＲＲ・ＮＰＶまで、このセミナーに出て頂くと不動産投資で使う数字の構造を全て理解できるようになります。
2018年、「かぼちゃの馬車」事件などの影響で金融機関の融資が大きく変化しました。新しく資産形成を始めるには難しい状況のように思われますが、入居者ニーズの高いエリアの優良な投資用不動産というのは好調に取引が行われているのが事実。本セミナーでは、現在の状況のなか資産拡大を進めるための方法としての出口戦略、また現在でも取り組み可能な代替え投資を学んでいただける内容となっております。これから不動産投資を始めようとご検討されている方にも、出口を見通した資産形成の進め方を学んでいただける貴重な機会となっております。この機会にぜひご参加ください！
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アセットコンサルタント代表・副社長木内とプロパティコンサルタント代表、東京PMリーダー増田、立場の違う二人が、パネルディスカッション形式で送る、あらゆる角度で物件選びのポイントをお伝えします。また首都圏賃貸住宅における入居者ニーズと意識調査から入居者に選ばれる物件のポイントを解説します。
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2019年02月16日
投資物件供給の減少。面白いことになってきている。
以前よりお話ししてきたとおり、金融機関の動きで供給減少。
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最近のアパート建築販売会社の融資事情によって、結果的に供給が減少する。
スルガ銀行問題から端を発し、金融庁の指導により、アパートや賃貸マンションの実態的な賃料と稼働率を盛り込んだ査定を行うことで、従来の建築販売会社が悲鳴を上げることになってきた。
今回のレオパレスなどにみるサブリースを売りにした会社の不祥事も後押しをし、買主側の融資よより、売主側の融資もしぼられてきた。
分かりやすく言うと、売れ残り物件を抱えている会社の追加融資が厳しくなり、さらには買主が決まっていないと融資をしないなどとも言い出しているところがあり、多分、多くの会社が倒産、あるいは事業撤退を余儀なくされる事態になってきた。
当然、当社としては有利な展開となってきており、やはり首都圏で徒歩10分以内の物件だけを取り扱ってきた関係で、なかなか良い物件をご紹介できないでいたが、結果的に、この姿勢が良かった。
逆に、これに見合う物件が出れば、即座に契約ができる顧客が多数いるわけで、最近、多くの物件が当社に集中してきている。
中には「この物件を決めてもらえば、手数料を上乗せします」などと、当社では顧客に紹介できないような物件を持ち込んでくる会社もいるが、残念ながら当社の場合、買っていただいた物件は当社で管理することになっているから、そもそも苦労するような物件は売らない。
また、南青山建築工房にも、従来ではなかなか仕入れができない状況が続いてきていたが、お陰様で、ぼちぼち土地情報が入るようになってきた。
ここはひとつ、資金調達力を高めようと、融資チャンネルを増やすようにした。
先日も、凄く良い土地が仕入れられ、確認申請がとれた瞬間に顧客がついた。
ここは、ある意味、チャンスである。
最近、上場企業が業績下方修正を行い、金融機関もかなり厳しい状況になってきている。
また、ぽっと出の建売業者なども、今後、厳しい状況に落ち込んでくる。
やはり地道にやってきた会社が報われる時代になるのではないか。
相当、時代が変わる。
特に、最近、動きをとらなかった方も、ぜひ、個別相談にいらしてください。
新たな展開が、あるかもしれません。
あ、そうそう、会員の方は「CF-1」のお得情報もありますので、お問い合わせください。
では。
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最近のアパート建築販売会社の融資事情によって、結果的に供給が減少する。
スルガ銀行問題から端を発し、金融庁の指導により、アパートや賃貸マンションの実態的な賃料と稼働率を盛り込んだ査定を行うことで、従来の建築販売会社が悲鳴を上げることになってきた。
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分かりやすく言うと、売れ残り物件を抱えている会社の追加融資が厳しくなり、さらには買主が決まっていないと融資をしないなどとも言い出しているところがあり、多分、多くの会社が倒産、あるいは事業撤退を余儀なくされる事態になってきた。
当然、当社としては有利な展開となってきており、やはり首都圏で徒歩10分以内の物件だけを取り扱ってきた関係で、なかなか良い物件をご紹介できないでいたが、結果的に、この姿勢が良かった。
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第一部では空室を埋めるための4つのPを解説。「競合物件よりも目立つためにはどうしたらいいのか？」具体的な成功事例をもとに満室経営への第一歩を解説してまいります。第二部では『空室ゼロ』『家賃アップ』を目指したリノベーション方法を、好評の「2019年のトレンド予想」や「内装デザインのポイント」「実際の施工例」を含めご紹介いたします。
アセットコンサルタント代表・副社長木内とプロパティコンサルタント代表、東京PMリーダー増田、立場の違う二人が、パネルディスカッション形式で送る、あらゆる角度で物件選びのポイントをお伝えします。また首都圏賃貸住宅における入居者ニーズと意識調査から入居者に選ばれる物件のポイントを解説します。
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