CFネッツ代表[公式]「不動産投資成功の方程式」倉橋隆行のプロに学ぶアッと驚く不動産投資

実務経験豊富なプロの不動産コンサルタント、ノウハウと哲学、日常業務を公開!不動産だけじゃなく、人生の成功への哲学、科学なども公開。併せてCFネッツグループの朝礼なども公開しています!

倉橋レポート

2011年10月26日

事業投資と不動産投資 昨日の続き

事業投資と不動産投資。(9月号)その2



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(昨日の続き)

ところが、今回、起こりうる急激なインフレは、現状の日本国内における経済活動で吸収できないペーパーマネーが齎すインフレである。残念ながら、過去と比して、このインフレを吸収できるだけの国内経済成長は期待できない。そればかりか、この円高によって、日本の産業の主軸である輸出企業は大きなダメージを受け、さらに国際競争力は減退し、海外に投資先を移転させざるを得ないから、今後も、雇用問題は解決せず、失業率は増大し、国民所得は上がらない。すると、対ドルに対抗して発行したハイパワードマネーは、健全な投資先を失い、結果、健全なマネーサプライは向上せず、その部分においては、かつてのバブル経済のように、貨幣価値は低下、実態的で安全な企業や不動産に投資資金が集中することになる。よく、「歴史は、繰り返される」と言われるが、私は「後で考えると、形を変えて歴史は繰り返されていた」と見ることができると考えている。

私自身、この不動産業には、昭和60年から執務している。従って、バブル経済の異常さを経験している。当時、投機マネーを扱っていなかったから、然程、良い思いもしていない代わりに、大きく損することもなかった。ただ、当時を振り返ってみると、事業の実態と関係ないマネーが経済の後押しをして、どこもかしこも景気がよかった。しかし、その時期は3年程で、その巨額なマジックマネーを使い果たしてしまった経済の損失を埋め合わせするのに20年近く掛かり、その後、リーマンショック、そして今回の震災である。かような疲弊を繰り返してきた日本経済において、日銀や政府が行ってきた政策を批判した所で、何の利益にもならない。

現状の日本経済ではリーマンショック以降、終戦後と変わりがなく、3・11東日本大震災、民主党の混乱政権によって、経済について国民やマスコミが麻痺している。原油価格などは、1990年代に1バレル当たり10から20ドルだったものが、今年、4月には110ドルを超えていて、急激な円高で掻き消されているが、このインフレは世界的な危機であって日本は国民も政府も、現実をもっと知るべきだろう。日本国民の金融資産は、その価値の低下によって財産を自然に目減りさせられることになる。同時に、あらゆる日本国内産業の事業規模は縮小し、淘汰の時期を迎えることになる。健全な事業も健全な不動産投資も、実は、マーケット自体が混乱期に入っており、冷静沈着な事業家、投資家が生き残って、利益を得る時代に突入している。その現状を踏まえて積極果敢に取り組んでいるところである。

<コメント>既に投資を行っている方も、特に首都圏ワンルームマンション投資の現状を担当者にお問合せ頂ければ、ブランドエリア購入のチャンスがあると思う。


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2011年10月25日

事業投資と不動産投資(倉橋レポート)

久しぶりに「倉橋レポート」を。
事業投資と不動産投資。(9月号)その1



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 大変、ご無沙汰してしまい、本レポートを楽しみにして頂いている方には、本当に申し訳なく思っている。ただ、現在、3月の震災以降、現在行っている事業、そして不動産投資について、かつてないチャンスと見ており、一気に投資を進めている最中の為、少々、そちらに時間がとられている。

CFネッツグループにおいては、近隣某社の危機的状況から、現在、社員を増強し、住宅販売部門を強化して急激に市場の拡大を図ったり、この8月には、大阪支社を大阪駅前に移転し、サービス体制を強化。そして三浦市の三崎下町城ヶ島活性化プロジェクトも、この夏に向けて数多くのプロジェクトを推進し、城ヶ島の遊ヶ崎リゾートも、レストランの料理の質的向上とジャグジーの増設等のサービス向上を図ったりと、多方面で営業力強化を推進している。併せて、ブログ等でお知らせしたとおり、長野の複合店舗のホールディングカンパニー買収、当社で委託運営している「CF−1」では、首都圏のワンルームマンションを中心に買い増しを実施している。

私自身、投資家であり、実業家である。全財産を事業と不動産に投資している。自社株の殆どを保有し、自らの保有不動産のホールディング会社も不動産以外に不動産絡みの債権なども保有し続けているから、全財産の純資産価格は加速度的に上昇を続けている。これらの状況は、稼いだ現金を、事業と不動産に投資し、レバレッジをかけて投資してきた結果である。もちろんレバレッジをかけている以上、リスクも当然ある訳だが、現時点ではそのリスクはあまり感じられない。

先月、26日、米連邦準備理事会(FRB)は、私の予想通り、追加金融緩和策を躊躇し、9月の20日、21日に行われる米連邦市場公開委員会(FOMC)で協議するという発表を行った。これにより円対ドルでの円高は阻止できず、8月に日銀と政府が行った協調介入は、単純に13兆円を超える資金をドルに交換して損しただけになってしまった。今後、私の予想では、本レポートで、再三、お伝えしてきたハイパワードマネーが齎すインフレ傾向が続き、お金の価値は、知らず知らずに失われることになる。米経済では、既に、景気後退と物価上昇が同時に起こっており、これらの余波は世界中を駆け巡る。例えば金価格であるが、私がクライアントに金の現物を勧めた2001年頃には、当時、1グラム1040円だった。当時、25キロほど投資し、1340円で売ってしまったが、現在は、なんと4800円前後で、一時、5000円を越えようとする相場である。つまり、当時の5倍近い値上がりである。過去を見れば、終戦を迎える昭和20年以前は4円80銭、その後、終戦後17円に跳ね上がり、昭和26年には585円まで跳ね上がっている。たった6年で120倍を超えている。この根底にある原理は、為替本位制と資本主義経済による経済価格の歪みである。その後、ご承知の通り、昭和29年から、日本は高度成長を19年間遂げた訳だが、これは、貧しい日本の生活実態からなる消費活動が旺盛であり、併せて、昭和36年の池田内閣の所得倍増計画によって生じた過激なインフレで、ある意味、この価格高騰を健全な形で吸収ができた。

ところが・・・・・・。


続きは、明日へ


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2011年02月26日

久しぶりに、倉橋レポートを。

三崎土地お陰さまで、三浦市商工観光事業の公募で
当社が提案した

「昭和の漁師街復活活性化プロジェクト」

が、下町・城ヶ島活性化プランに

正式に採用されました!



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 まさに半年くらいかかって、当社が提案したプランが採用され、実現に向けて動き出している。


 本件は、三浦市の活性化を図るために創設された助成事業で確かに助成金は出るものの低額であり、当社が考えている事業内容のコストには程遠いものだが、当社のプランが三浦市に認められ、三浦の商工会議所や市役所などが当社と一緒に町興しをするところに意味がある。
 これは衰退する一次産業の街を三次産業に直結して収益構造を見出し、従来の行政の仕組みを変革させる、欧米型のビジネスモデルを構築させる実験である。

 現在、私たちの仕事は、ひとつの不動産の収益性を検討しながら投資を行っているのであるが、今回の仕事は、複数の不動産に投資し、地域社会に沿った形に変革させて街全体で収益構造を作り上げようとするものである。

 例えば欧米の場合、砂漠のような広大な敷地を購入し、そこに街並みを作り上げて価値を高める仕事が一般的である。判りやすい例ではディズニーランドが、その手法である。
 オーランドの砂漠を買占め、買い占めた土地の10分の1くらいにディズニーランドを開業する。その後、来場客数を見据えながら、新たなアトラクションを増設して拡大させ、その付加価値を使って隣接地にホテルやショッピングアーケードや住宅地を開発して売却して資金回収を行うのである。もちろん、日本のディズニーランドも同様なシステムで伸ばしてきた。ディズニーシーの増設等も、先に土地を購入しているから出来るわけで、後から買収などしていたら利益が流出してしまうのである。

 今回、当社では、この活性化プロジェクトに影響する地域の不動産を購入している。既に昭和初期に建築された「蔵」を購入、ここでは4月から食器店が開業し、バスターミナル前の4階建てのビルでは、先日、お伝えした「美術館」を開業する。その他、商店街の中では、かなり大きなビルと駐車場を購入していて、ここにNPO法人「三浦映画社」を移転させて、その2階では、映画カフェの開業準備を進めていたりする。また、「城ヶ島 遊ヶ崎リゾート」も、今回のプロジェクトとは関係なく、ホテルとレストランの営業をしている訳で、当然、このプロジェクトの地域である。

 今回のプロジェクトは、既にある店舗などの不動産を購入して再生し、賃貸で貸すか、自らの事業を行うかで収益構造を作るものであり、欧米型のスタイルと比べれば、小資本で、しかもリスクが低い事業である。

 また、現在、飲食部門を強化し、夏のイベントに備えるほか、飲食店出店などを目指す「起業塾」を、城ヶ島 遊ヶ崎リゾートで行い、三崎の街に順次出店させようと考えている。

 私自身、飲食店の鉄則は、清潔、衛生的、美術的、そして美味しいというのが当たり前であると考えている。店内が清潔で、調理場所は衛生的でなければならないし、器や盛付けなどは美術的、そして食して美味い、というのが基本である。ところが、この不景気になり、価格の限界値が下がれば下がるほど、これらの基本が崩壊する。清潔な店内を維持する、あるいは調理場を衛生的に保つには人件費と材料費、盛付けには技術が必要だし、器は、良いものは高額であるし、食材も美味いものは仕入れが高い。従って、全部を満たすのは、かなり難しいことは確かである。しかし、私自身は、時代を逆行するようで恐縮ではあるが、あえて、ここは引かずにチャレンジしようと考えている。現在、閑散期に、城ヶ島 遊ヶ崎リゾートでは、レストランの床を当社開発の無機コーティング材でコーティングし、調理場も当社開発「OM−2」の抗菌コーティングで全部を施工、3月から和食の板前を採用し、更に地元食材で厳選した料理を、美術館に展示する「澤田痴陶人」のデザインをモチーフにした本場伊万里の痴陶人工房の食器で提供する。多分、かような贅沢はどこでも出来ないと思うが、少なくとも、この地域で文化レベルを上げることで可能となる。そして価格はリーズナブルな設定にするつもりだ。

 今回の起業塾には、不動産と関係ない人達が大半となるのであるが、この時期だからのニーズがある。これだけ失業率が増え、地方都市に仕事がなくなり、過疎化が進んでいる。こんなに都心部に近い三浦市ですら人口の減少が顕著であるから就労チャンスは見当たらない。であれば、小規模店舗の開発で、起業者を増やしてチャンスを与えることが出来れば、地域活性に弾みがつく。私の考えでは不動産の活用は、住居より、事業目的で収益構造が作れれば、そのほうが、明らかに収益力は高まり、付加価値は高くなるのである。勿論、一からやるのは、この時期、危険を伴うが、当社の傘下で徐々に拡大してゆくのは、さほど難しいものではないのではないかと考えている。

今回のプロジェクトのサブタイトルは、


 「商店街のテーマパーク化」、である。


※ 本プロジェクトの講演会4月17日開催!
  詳しくは、こちらをご覧ください!




"CFネッツが目指すところとは何か!?"
知るだけではなく、もちろん楽しむことも出来る一日です

この度、株式会社シー・エフ・ネッツは、三浦市と協力し、行政・関係省庁・関係団体と­­このエリアを活性化する「下町・城ヶ島地区活性化事業プロジェクト」を始動させ、本­格­的な地域活性化に貢献させていただくことになりました。
そこで、当社が何をしようとしているのかを皆さまにもお伝えしたいと思い、キックオフ­­パーティを開催することになりました。

当日は、まず、午前中は、当社が開発している土地、次に大英博物館で日本人ではじめて­­個展を開いた「澤田痴陶人美術館」、映画の被写体を活用して観光資源として開発した­「­映画の街・三崎」と「三浦映画社」、国定重要無形民俗文化財に指定された「ちゃっ­きら­こ保存館」といった復興プロジェクトを直接現地で視察して頂きます。
昼食は、プロジェクトで観光資源になりうる代表的なお店の一つである「咲乃家」のまぐ­­ろをご賞味下さい。

午後は、三崎の中心施設"うらり"の海業プレイスにて、三浦市長吉田英男氏、県会議員­­木村けんぞう氏をお招きし、弊社代表倉橋隆行による講演会を聞いていただき、当社の­考­え方に加えて行政側が何を考えているかもお知り頂くことができます。

講演会後は、当社ホテル"城ヶ島遊ヶ崎リゾート"で交流会。当社が行おうとしている地­­域復興プロジェクトについてのご質問をお待ちしております。

講演会までご参加の方コース、交流会までご参加の方コース、さらに、翌日は、人気の「­­釣りイベント」を不動産投資倶楽部プラチナ・ゴールド会員さま限定で開催いたします­の­で、城ヶ島遊ヶ崎リゾートにお泊りいただきそのままご参加していただくことも出来­ます­。


"エコリスト宣言都市・三浦"の魅力を是非満喫してください。お待ちしております。


【セミナーに関するお問い合わせ】  http://www.cfnets.co.jp
 〒234-0054 横浜市港南区港南台3丁目3番1号 港南台214ビル4F
 TEL 0120-177-213 FAX 045-832-7452
 株式会社 CFネッツ 企画開発室



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2010年08月28日

倉橋レポート8月号 後半!

本日、東京にて、若者向け「お金に困らない 人生設計」講演!


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ということで、昨日の続きを!


世界的金融機関のダメージと戦争との関係!(2)



原状の日本経済の低迷を脱却させるために必要なことは、マネーサプライを上昇させることと通貨の供給量を増やすことである。マネーサプライの源泉は、簡単に言うと、企業や個人に向けた低利な融資と、それらが行う付加価値のある仕事によっての預金量の増大。通貨の供給量は、日銀や政府の通貨発行量を増やすことである。ところが、現況の政府の策は、すべてそれらに逆行している。果たして、誰が、何の為にコントロールしているのか、疑問をもっているのは、私だけではないのではないか。

さて、そこで、国際情勢はというと、日々、緊迫した状態に緊張感を高めている。

先月、米国は北朝鮮に対し、追加的な金融制裁を発表。併せて、韓米合同で大規模な軍事連合訓練を開始した。これに日本も、追従する姿勢だ。今回、米国勢は本気である。空母ジョージ・ワシントンをはじめとする20艘の空母や潜水艦に200機の戦闘機や航空機、そして、兵力約8000人を注ぎ込んでいる。今回、この軍事訓練の事実を目の当たりにし、慌てた北朝鮮は「容認できない軍事的挑発である」と非難し、報復聖戦を発表している。

この構図は、あの湾岸戦争当時を思い出させるものである。

対イラクのときは、最終的に大量破壊兵器の保有、あるいは製造疑惑で戦争を開始し、結局、大量破壊兵器など見つからないまま、フセイン大統領は絞首刑にふされ、事実は闇の中に葬られた。今回の北朝鮮問題では、核弾頭ミサイル発射や韓国の哨戒艇撃沈事件、そして核開発施設の開発などである。

いまの所、中国政府とロシア政府が協調していないから戦闘体制にはなっていないが、すでに、欧州連合(EU)とカナダは対北朝鮮に対して金融制裁に着手する見込みであり、危険な状態であることは間違いない。

平成2年(1990)8月2日、アメリカはイラクに対して経済制裁を発動。各国に制裁措置を呼びかけ、翌年(1991)、1月6日に湾岸戦争は勃発した。

これらの事象は、非常に酷似し、戦争によって、誰が、どのような利益を得るのか。

想像すれば、いまの日本経済は読めてくるのである。


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2010年08月27日

倉橋レポート

本日、朝から中途採用の面接。


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私の都合で、皆さんをお待たせしてしまい恐縮だったが、本日は一日中、中途採用者の面接が続く。


そんな訳で、本日は、倉橋レポート8月号を。


世界的金融機関のダメージと戦争との関係!(1)


アメリカ連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が、先月21日の上院銀行委員会で、米国の景気の見通しは異例に不透明であるとの見解を示し、必要な場合は追加緩和措置を講じると述べ、準備預金の引き下げと、MBS(モーゲージ債)の資産買い入れの再開を示唆した。これを受けてニューヨーク市場では2年債の利回りは過去最低の0.556%まで下落した訳だが、実質、円高圧力は止まらない方向になりつつあり、つまりアメリカは背に腹は変えられないほど、緊張感は続いているということである。

また、欧州では、欧州銀行のストレステスト(健全性の審査)が行われたが、91行中7行が不合格、スペインの中小銀行5行、ドイツの国営不動産金融のヒボ・レアルエステート、ギリシャ農業銀行の7行で、これらの銀行の資金不足は、全体では35億ユーロ(45億ドル、日本円で約4000億円)である。

現在、世界中で起きている金融機関のダメージは、まだまだ回復することはないわけで、日本もこれに準じて厳しい状況は、まだまだ続くものと考えられる。

話は変わるが、ここの所、賃料延滞者が増えており、私自身も訴訟等に立ち会う機会が増えている。最近の訴訟の現場では、ちょっと面白い現象が起きている。

かつて我々、賃料延滞の支払督促手続きや訴訟手続き等を行う場合、裁判所では大体消費者金融等の督促手続きと同じ法廷で行われる。過去においては、原告側、債権者側(訴える側)は消費者金融などの会社。被告、債務者側(訴えられる側)は個人とか法人でお金を借りた人たち。1時間に10件位の勢いで処理され、中には破産してしまって支払を拒む場面などもあった。ところが、最近は立場が逆で、原告、債権者側がお金を借りていた個人で、被告、債務者側が、お金を貸した消費者金融等の会社に変わっている。

不当利得返還請求訴訟、つまり、従前に借りたお金の利息が高すぎたから返せという、過払い利息の返還請求訴訟である。

実は、この数は尋常な数ではない。先日も、横浜地方裁判所の傍聴人席で当社の順番を待っていた際、前の裁判で、さっさと判決や和解で話がまとまった件などを裁判官が言い渡していたが、その額は、1件、百数十万円とかである。これは横浜地裁での話であるが、東京地裁ではもっとあるだろうし、日本全国で考えても、とてつもない凄い金額が「元債権者」から「元債務者」に支払われている。実は、これらの資金を回しているのは、メガバンクなのである。消費者金融、信販会社、カード会社等は、統合に統合を重ね、現在では、3大メガバンクの傘下に収まり、逆に収まっていないところは、資金的に、かなり厳しい状況に追い込まれている。

これらの原因は、利息制限法の施行から、今年始まった貸金業法の改正。消費者金融業者などが過去に稼いだ金利を吐き出させられ、さらに、消費者側には貸出し金額の上限を定めてマーケットサイズを縮小させている。過去の消費者金融業者のあり方が良い悪いを別にすれば、ひとつの産業構造が解体され、その損失などを、現在、メガバンクが、自ら厳しい中、カバーさせられているのである。

また、3年前に施行された建築基準法の改正では、新規建築確認の申請業務が停滞し、建設業者の多くが倒産し、現在も、その余波の影響はあるから、いまだ建設会社等の倒産は相次いでいる。また以前にも伝えたとおり、公共事業が17%落ち込み、併せて建築投資は40兆円程度に留まってしまっている。概ね、20年前の市場規模に逆行してしまっている訳だが、これらも、正直、あまり意味をもたない法改正の悪影響である。

日本の政府、いわゆる立法府を司る政治家と、それらを実行する行政が、どうも意図的に付加価値の高い事業の縮小を推進するがごとく動いていて、メガバンク自体にも、資金供給させない構図を創り上げ、景気回復の促進をしなければならないのに、抑制しているようにしか見えない。


明日に続く・・・・・・・・・。


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2010年08月01日

予測の通り、円高は加速した!

本日、名古屋に移動。
飛行機で移動の為、倉橋レポートの7月号(7月5日発行分)を掲載します。


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以前、ロイター(共同通信社)の経済ブログに投稿したことがある。
某経済ジャーナリストが、今後、円安に進むような内容を示唆したものであったが、現状の日米関係から考えると理解し難いものであった為、否定する内容で投稿した。

私としては、現在の経済状況などを考えると、米国債を大量に保有する日本国との為替の問題として、金利差は米国より日本が低い金利で推移するしかなく、その乖離は多ければ多いほど円安に進むものである。
 つまり、米国金利が高ければ、円での運用をするより、米国の金融商品等で運用したほうが有利であるから米ドルを買って運用する。すると売られた通貨は安くなり、米ドルの価格が上昇することになる。しかし、当然、そこにはリスクが潜んでいる。それには相応のリスクに対してのプレミアムが付かなければならないから金利差が必要だということだ。ところが、昨今の世界の経済状況で考えれば、米国の金利など上げられる事情は見当たらず、逆に日本においては、これ以上、金利を下げる状況にないから、当然、米国景気の動向によって、米ドルは売られ、円は買われることになる。

よく、為替はそんなに単純なものではないと言われる方がいるが、シンプルに考えれば、意外に、大局的な判断に間違いは生じない。

今月1日、米オバマ大統領が、イランに対する制裁を強化する法案に署名した。

米国経済を立て直すには、強制的な需要創造である戦争というものがいつも必要になるもので、多分、今回も、再度、湾岸戦争を勃発させようとの意図なのだろうが、国際社会のお墨付き、つまり欧州連合首脳や国連安全保障理事会の合意が得られず、着手できないでいる。
 これら過去の米国が行ってきたビジネスモデルは、実は、既にアメリカ国民からも受け入れられにくい状況である。前回の湾岸戦争を主導したブッシュ政権は、国民からの支持を受けられず、政権が交代したわけだが、この政権交代がなければ、とっくの昔に再度、戦争は起きていただろう。なぜなら米国の軍需産業は米国経済にとって不可欠であるからである。
 かつて軍需産業との決別を誓ったケネディ大統領が暗殺されたように、オバマ大統領としてみれば、かなり強いプレッシャーを受けていると考えられる。併せて、前回の湾岸戦争においては、石油メジャーが巨額の利益を得ている。それら総合的に判断すれば、方向性的には、かなり危険をはらんだ今回のイラン制裁法案であると考えられる。

米国内で発生したサブプライムローン問題、それらに派生したデリバティブ商品、そしてリーマンショックなど、これらが齎した損害額は、全世界で6000兆円と予想され、既に通常の経済活動での補填は困難である。マクロ的に観察すれば後進国の経済成長だけが頼みの綱であるが、日本国内の経済成長には多いに疑問がある。これだけ円高が進んでしまえば、1995年の最高値79円75銭を更新することも視野に入れなければならない。そうなれば輸出依存型の日本の企業に利益はないのである。つまり、日本の企業が過去に行ってきたビジネスモデルも、既に通用しない時代が到来したといえる。

ここの所、帝国データバンクのオンラインニュースを取っているのだが、ほぼ毎日、負債額1億円を越える多くの企業の倒産、破産が発表されている。
 その中でも、先月末に茨城県の高萩市の第三セクター「高萩市住宅供給公社」が破産したのは象徴的である。全国で住宅供給公社や土地開発公社など、多くが設立された背景には、住宅不足、道路計画などの遅延問題があった。しかしながら現在では、住宅は供給過剰、道路計画などは凍結してしまっているから、公社自体の存在価値はないばかりか、不良在庫で多くの債務を抱えて行き詰ってしまっているのが現状である。そう考えると、古き良き時代のビジネスモデルは、実は温存すれば命取りになる時代であり、ひとも、企業も、変革の時代に突入していることを意識しなければならない。

一昨年、第一の団塊の世代のピークの人たちが大量に定年退職を迎えている。
 今後、日本の人口は約50年で7割まで減少する。つまり右肩上がりの経済は、一昨年に終焉し、現在は、右肩下がりの経済に突入している。日本国民全体の消費は、減退の一途を辿っていることは間違いがない。日本の優良企業のリーダー的存在であった自動車産業も家電産業も、消費の減退を「エコポイント」の導入によって、消費の先食いをしてしまったから、かえって今後は厳しい状況に突入するだろう。また、可処分所得は確実に低下し、失業率は限りなく2桁に向って進行する。安定成長を続けてきた日本の産業のビジネスモデルも崩壊し、更に税収なども減少するから日本国政府や地方公共団体だって暢気なことは言っていられなくなるのである。現在、日本各地で講演を行わせて頂いているが地方圏の不動産下落と賃料の下落は止まらない。これらの現象は、先に述べた人口減少と景気後退による首都圏集中型の経済圏の構築によるものである。マクロ的に判断すれば、これらの現象も必然的である。未だ、この現象を捉えず地方圏の不動産投資は利回りが高くて有利だなどおよそ玄人と思えない主張を繰り返している人がいるようだが、正直、その感覚は疑わざるを得ない。不動産投資は、貸家業の一端であり、商売は顧客がなければ継続などできない。そう考えると、マーケットを無視した商売など、不安定、極まりないのである。

また、現時点で金融機関の融資が厳しいという理由で、地方圏に在住の人たちは首都圏の不動産に投資が出来ないなどという人もいるが、キャッシュフローを求めるだけであれば、なにもレバレッジを掛けずに、全額現金で投資をすれば足りる。

また、当社において「CF−1」という商品をもっている。
 これを活用すれば小口の投資であっても、リスクが少なく4%の運用益は確保できる。間接的かもしれないが、空室リスクや改修費用のリスクを抱えずに首都圏の不動産投資の恩恵を受けることが出来る。

今後、自己責任でカバーしなければならない事情は、増え続けることになる。

 社会保障制度に頼れないし、消費税についても、増税の方向で動き出しているから、老後の対策は、自らのプランで賄うしかない時代が到来することになるのである。


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2010年07月10日

倉橋レポート!

先月配布の倉橋レポートを!


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本日、城ヶ島の遊ヶ崎リゾートにて、2日間の合宿セミナーを行う。
朝から、三崎口へお迎えに。

そんな訳で、当社の会員向けにお送りしている「倉橋レポート6月号」ですが、掲載します!

欧米型「資本主義経済」の終焉!


5月の6日、米国ダウ平均株価は、前日比995.55ポイントも下げ、9872.57ドルまで下落した。これは、リーマンショックのとき以上の下落幅であり、過去最大の数値である。

また、ギリシャの財政問題は、かなり深刻を極めており、日本、北米、ヨーロッパの主要中央銀行が、ドル資金の供給で協調することになっている。が、しかし、一時、円安は進んだものの脆弱なドル市場は円高の歯止めにはならなかった。現在、世界で起きている事象は、世界中が想定の範囲を超えているようだ。

 過去の「資本主義経済」は、株式市場を始め、債権市場、先物市場、為替などを利用したデリバティブによる投機マネーが齎したバーチャル経済であり、現時点においては、これらが一斉に崩壊し、世界的なダメージを受けている。

 また株式市場が混乱することで、上場企業のバランスシートも混乱している。時価額会計基準で所有株価が上昇することでバランスシートを健全化してきた企業は、株価の下落によって、今度は、債務超過に陥っていたりする。その企業の業務など、つまり、実態的には問題のない企業も、株価の下落によって、健全な経営が出来ていない企業も多い。

 併せて、問題は企業だけではない。企業の業績が悪化すれば、当然、税収は悪化する。税収が悪化すれば、国税も地方税も収入が減るだけではなく、予定納税分を返さなければならないから、しばらくは財政難に陥ることが分かりきっている。5月14日に民事再生法の適用を申請したジャスダック上場のプロパストなどは、欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を行っているが、その額は53億5000万円の見込みである。

現在、与党の民主党では、引き続き事業仕分けなどを行い、いかにも無駄使いをなくそうというような動きが活発化されているが、本当にやるべきことは政府自体のリストラである。官僚の天下りといえば、当然、悪人っぽいから、天下り団体の事業廃止といえば国民の支持を受けやすい。当然、縮小させるべきではあるが、この部分は、一応、経済活動を行っている。これらの団体は、テナントの賃料を支払い、職員の給料を捻出して支払っているわけだから、良い 悪いを別に考えれば、明らかに経済的な縮小に結びつくことになる。また、同時に、公共事業の見直しによって今年は約17%の縮減となっているから、毎月のように、土木、建設業者が相次いで倒産し続けている。上記のグラフは、国債の借入残と政府保証付の貸付残である。

昨年の6月の国債発行額は、860兆円に達し、今年の税収は37兆円程度。いかにして返済しようとしているのか疑問である。政府の規模を縮小させずにパフォーマンス的な経済活動の緊縮作業に乗り出してしまっているから経済はさらに悪化し、税収は伸びず、コストは下がらない、つまり日本の国は倒産企業と一緒である。

 同様に、政府の打ち出す方針は、過去においても、繰り返し間違いを犯し続けている。

 旧国鉄の民営化、旧電電公社の民営化、そして郵政の民営化は、すべてにおいて国民の民業を圧迫し続けているし、最近の例としては、金融機関に対する規制によって、倒産、破産が相次ぐようになった。例えば、平成18年に経済産業省において、連帯保証制度の廃止というのが決定されたが、中小零細企業に対する保証協会の審査が厳格化されて、中小企業等の資金繰りが悪化。平成19年には中小企業庁によって、責任共有制度というのが導入された。従来の保証協会が融資の100%を保証していたものを、20%分を金融機関にも負担させるということになった為、金融機関の審査が厳格化されてしまったのだ。おまけに同年の12月には金融庁によって貸金業法が改正され、ご承知の通り、上限金利を超える金利の過払い分に対して返還義務を課すことで、消費者金融業界は、大打撃を受けてしまった。これにより、平成2年には3万7000件を越える金融業者が、平成21年には6178件まで減少してしまっている。確かに消費者金融業者のあり方に問題はあったかもしれないが、過払い利息の返還義務まで課すことは、あまりにもヒステリックで異常である。

 最近では、国民の利益を詐取するために政府があるのではないかと錯覚する。

 私自身は、国民の勤労所得で国家の財政を賄おうとすること自体に無理があるのではないかと考えている。仮に旧国鉄の民営化によって出来上がったJRであるが、そもそも国民負担で資産を創ってきたのだから、ちゃんと固定資産税を支払わせたり、駅の構内に増設されるテナント料の一部を国に収めさせるなど、国の財産による収益構造を作ればよい。

また青地等の国有地は隣接する所有者に、その負担を持ってもらって買い取らせれば良いし、国有地全体においても、もっと資産活用すれば、収益構造を作ることも出来るかもしれない。また、役所の中にも優秀な人たちが多くいるわけだから、彼らに稼がせる方法を考えれば、税収のアップにつながる。特殊な役所などの職員には講演などをさせて講演料収入を税収に充てたり、今回の事業仕分けにおいても、収益構造の創れるものは廃止などせず国の税収に充てる方法を考えればよいのである。

 また不動産に対しては固定資産税などが課せられるのに、現金預貯金の資産には保有税が課せられない。これらに対して、ある一定額を超えると課税対象であるとすれば、国民の保有する1400兆円が投資に回ることになる。

 本来、政府というのは、国民のバックアップをするのが仕事であって、算盤勘定で自らの利益の為に働くべきではないと考えるが、如何だろうか。


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2010年05月07日

たいへんな危険が潜んでいる、日本経済の先行きとは!

お金に困らない人生設計5月号の倉橋レポートを。


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ちょっと発表が早いが、当社、クライアント向けに毎月書いている倉橋レポートを掲載する。
また、間もなく、朝日新書「お金に困らない 人生設計」が発売される。
自分の人生は、自分で防衛することの勧めである。

新刊予約はこちら 5月13日発売!


皆さんも気付かれているかもしれないがジワジワとガソリン価格は上昇している。先月のレポートでお伝えしたとおり、素材関係の価格は上昇の一途を辿り、おまけに天候不順による農産物、魚介類も高騰の兆しが伺える。日本経済が政権交代によって混乱が進んでいるなか、いよいよ国際経済社会は、日本を取り残してアジア圏の淘汰を進めようとしているのである。

日本の一人当たりのGDP(国内総生産)は、世界第2位であったはずが、2007年には19位まで落ち込み、GDP全体では、一応、世界第2位ではあるが、そのうち中国に抜かれることは必死の状況にある。また、ゴールドマンサックスの試算では2050年における世界のGDPは、中国が70兆ドルを超え、断トツにトップ。2位がアメリカで38.5兆ドル、3位がインドで37.7兆ドル、日本は8位で6.7兆ドルとの試算であるから、恐ろしい格差である。

これを見れば既にアメリカは日本に興味はなく、中国に目を向ける筈であるし、日米安保条約などを日本が協力しないのなら、アメリカからすれば別に勝手にすれば良いわけで、安全保障などする必要もなくなるし、コストも下がるし、中国に、より協力的な立場が保てることになるから、日本政府が現状の混乱政治を維持してくれていれば、アメリカは、中国とより密接な関係が保てて安泰なのである。従って、オバマ大統領が鳩山総理と中国政府のいる前で会談などする筈がない。

現在、世界中で金融恐慌のような状況に陥り、アメリカですら将来が読めないなか、日本政府が、かような、お粗末な外交態度で平和主義を語っていると、益々、日本は近隣諸国から海洋活動範囲を侵略されることになる。既に、中国海軍が活動範囲を東方へ拡大しているというニュースが日経新聞に発表されているが、日本がこれを非難したところで、誰も言うことを聞いてくれない。もちろんアメリカも助けてはくれない。非武装中立、非核三原則などという理論は、誰かが保護してくれなければ成り立たない理論であって保護されることを拒んで戦ったところで、勝てる理論ではない。気がつけば、日本の海域はどんどん狭められ、従来、自国で採れた魚は輸入に頼ることになるし、遠洋漁業もありえなくなるし、また、日本国内での減反政策によって、農業は縮小し続けて来たわけだから、農産物も輸入に頼らざるを得ない。さらに過去の教育問題で言えば、ゆとり教育などの実施により、日本人の持つ知的水準は下がっているし、そもそも競争の原理は剥奪されているから将来に向って知的財産権も低下する可能性はある。

最近、登校拒否とか出社拒否とかが増え続けており、勤勉な日本人の特性は、失われつつあり、さらに競争原理も、倫理や道徳観も失われつつある。約20年前の不動産、証券バブルの崩壊では、企業の生産性の向上意欲や社員の労働意欲、倫理観などが失われ、昨今のITバブルでは、IT長者の虚偽が若者の労働思考を変え、労せずして稼ぐのが美徳という、そもそもの研究、開発心や労働意欲を失わせてしまった。先の不動産、証券バブルの崩壊には、甘い先行き予測が深い傷に至った原因であり、ITバブルの崩壊は、主要人物の逮捕で早期に日本国民が酔いからさめて、さほど深い傷は負わなかった。しかし、今回の世界的な金融恐慌と覇権活動は、マスコミの中心部によって隠匿されているような気がしてならない。日々、日本政府の行う茶番劇を中心に報道し、日本人が気付かされないようにコントロールされているように思える。現に沖縄の普天間基地移設問題が未解決化されたことで、中国政府は、日本の海域で軍事演習を始めている。韓国も竹島問題を、さらに、自国領土である主張を改めてするだろう。北方領土の問題も、しかりである。もちろん日本国政府はこれらに非難する立場を表明するだろうが、かつてアメリカのパトロンだった日本の立場は、既に中国に奪われており、アメリカは中国と日本を秤にかければ、当然、中国の意向を重視せざるをえない立場である。日本の非難のために自分の立場を捨てる筈はないから、日本政府の非難は、無意味な非難のまま放置させるに決まっている。

「なんで、2番じゃ駄目なんでしょうか」とは、蓮舫議員の事業仕分けの際の一言。丁度、深夜に帰宅してテレビのニュースを見ながら食事をしていたときだったが、失笑のあまり、食事中の箸を落とすほど呆れてしまった。確かに、スーパーコンピューターの開発自体が、いまさら、さほど重要視されないかもしれないが、それらの開発で、他の分野の開発に併用できる技術が開発される可能性は否定できないはずであるし、1番を目指さなくて、2番とか3番にはなれないという、普通の勤労現場というか、仕事の現場が分かっていない発言である。なるほど、党首の鳩山総理も、同様な思考回路なのだろう。正直、我が国の日本には、驚愕的な事態が起こりつつあるのに、大局的な思考回路を持たない平和主義、小市民的な政治手腕では乗り切れない。これは政党の非難ではなく、現在の政治家全般の問題である。しばらくは、さらに混乱するだろう。しかしながら、日本人であるから、もう駄目だと思ったところでしかたがない。まやかしの政治も、経済も、事実として受け止めなければならないし、これらの責任を追及したり、嘆いたりしても何もならないし、結果的に空虚なだけである。第一、そもそも、誰も責任を取ってくれないことは、過去を見れば分かる通りである。

 5月13日に、朝日新書「お金に困らない人生設計」という、新たな著書が発売される。本書は、かような衰退し続ける日本経済の中で自分を正しく見詰め直し、誰にも頼ることなく、自立した豊かな将来設計を確立する為の著作である。人生において、失敗も、成功も、すべて原因があって結果があり、専門家として経験している実務の中で探求した、結果から見た原因を著したものである。20代、30代40代、50代、60代で具体的に何をしておくべきか、というようなことを書かせて頂いている。今後、さらに混沌とする日本経済のなかで生き抜く為には、自らの資産防衛と精神構造が必要である。結局、納税者の生活は後回しになる政府に責任を求めても、何もならない、ということである。

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2009年12月08日

資産家のあなたは、狙われている(最終回)

いよいよ、最終回!

 

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結果として、皆さんはどう思うのだろうか。

なぁんだ、という結果かもしれないが、実は、この手の詐欺事件で、和解金が取れたことは、正直、稀なくらいである。

つまり、詐欺に掛かれば、勝つ、あるいは勝った所で、結局、取り返しがつかないことが、殆どなのである。

本日は、会社は休日なのだが、いろいろ雑務がある。

夕方、ちょっとは、自転車でも乗ろうかとも考えている。

・・・・・。

メタボ対策!

では。

 

相続に付け込む、取り込み詐欺!(最終回)

裁判は、倉橋の思ったとおり、結局、和解金1500万円で決着が付いた。もちろん、本件土地の買主、抵当権を付けていた金融筋の損害賠償は、一切しないという条件付だ。

 ただ、不動産の場合、これで終わりではない。詐欺であっても、売買契約書は存在し、所有権は移転されている。税務署との協議が必要である。

 結局、それも、倉橋主導のもと、顧問税理士と打合せを重ね、事実関係を正確に報告し、実態的な資金の流れの納税で済ませることができた。

 詐欺の入口は、ほんのちょっとした油断である。

その根底にあるのは、常識を逸脱した利益。

詐欺師はいろいろな手口を使って、ありそうな「うまい話」を作り出すプロである。特に不動産取引などは、一般人には経験がないことが多いから、騙されやすい。今回のような山田のような家庭においては、先祖代々の不動産を守ろうとする意識が、逆目になってしまうものなのである。

 ちょっとした、プロの存在。いつも相談できる不動産コンサルタント。

残念ながら、山田の傍にはいなかった。

 最初の詐欺の場合、道路の拡張に伴う収容による土地売買だから不動産のプロが介在すれば、まったく難しい話ではなかったし、権藤による詐欺の場合、そもそも所有権の移転を最初に行うような話であれば、契約などしないし、最初から断っている。

 人の弱みにつけ込む詐欺事件は、後をたたない。

 周囲から見れば、何で、こんなことに騙されるのだろうと、後から考えれば不思議な話が多いのは、先にも述べたとおり、人間の心理状態を巧みに操るマジックが掛かっているからである。

 詐欺事件に巻き込まれるのは瞬間であり、それを取り戻すには、甚大な時間と労力、そして費用がかかる。

 本件のような詐欺的な話は、引っかかる前に不動産のプロに電話1本すれば、事態はまったく変わるものなのである。

 

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2009年11月27日

資産家のあなたは、狙われている(24)

いよいよ佳境。

 

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あと2回で終了する。

我々、いろいろな事件に遭遇し、その都度、適切に対処するわけだが、詐欺事件だけは、結果的に騙された人が確実に損をする。

日本の法理では、民事詐欺事件は、結局、騙されたときの判断は、自分も良いと思ってやったのでしょ、ということになってしまう。

これからも、詐欺事件は頻繁に起こる。

またもや、詐欺に近い事件が近隣で起こっており、大小問わず、騙されてから当社に相談に来るわけだが、だったら何で、もっと前に相談に来ればいいのに、と思ってしまうのだが、詐欺の手口は巧妙であり、気がついたときに詐欺事件に巻き込まれてしまうものなのである。

騙されてから取り戻すのは、非常に難しいし、コストも掛かってしまう。

騙される前に、不動産コンサルタントの活用をお勧めする。

本日、またもや出版の打合せ、明日は福岡で講演。

明後日は、大阪で個別相談5件、である。

では・・・・・。

 

相続に付け込む、取り込み詐欺!(24)

 「それって信じられないな」倉橋は、篠原弁護士から伝えられた相手方からの第1回目の和解金額を聞いて愕然とした。「300万円ですか」

 「ええ、かなり強気の提示です」篠原弁護士も、期待はずれの結果に落胆していた。「こちらの2億5000万円の提示に対してです」

 「ま、相手方からすれば、当事者ではないから、そんな金額なんだろうね」倉橋は、相手方の理論も分からなくはなかった。「相手方からすれば中岡不動産から、この物件の売買を依頼されて信託業務を行っているという立場だからね」

 「それよりも、同席した例の、この物件に高額な抵当権をつけて融資をしているノンバンクの社長というのが出てきて、この裁判を続けるなら、山田側の相続人全員に対して損害賠償請求訴訟を起こすと息巻いていました」淡々と篠原弁護士は倉橋に言った。「彼ら、本気のようでした」

 「で、買主のファンドは来てなかった?」

 「多分、そのような人物と思える人も同席していましたが、黙って成り行きを見守るつもりのようです」

 今回のケースでは、第三者に所有権が移転された段階で、そもそも負け戦なのである。

 土地を取り戻そうにも、騙し取られた金銭を取り戻そうにも、当事者である権藤は、破産したあと、亡くなってしまったのである。

 「これは、長引かせると山田家にとって致命傷になりかねないな」この手の金融筋の連中は、自らの利益の為なら、手段を選ばないことを倉橋は知っていた。「ただ、相手方も、額は少ないにしても、和解案を持ってきている所をみると、早期な解決を望んでいる訳だから、妙な手口を打たれる前に和解で決着をつけるほうがいいだろうね」

 

 その後、山田を含めてミーティングを繰り返し、和解金の提示案をいくつか策定した。

 裁判所で和解の回を重ねる内、相手方もかなり焦りが見えてきた。この裁判が長引くようなら、この物件の購入は見合わせるとのファンドの意向が出だしてきた為だ。

 「相手方の提示金額は1000万円、これ以上、負担するつもりはないとの判断です」

4回目の和解期日で譲歩してきた金額を篠原弁護士は、倉橋と山田の前で言った。「弁護士の立場として、これ以上、引き伸ばすことは危険だと判断します」

 「そうだね。ファンドが降りれば、相手方は、かなりの損害が生じるだろうからね」倉橋も、かなり苦慮した。「どうやら4億円以上で、この土地売っているみたいだから、この裁判が長引いて土地の取引が取り消されたとすれば、契約不履行で、少なくとも、2割の8000万円以上の損害。併せて例の金融筋にも相当搾り取られるだろうから、多分、1億円では済まない」

 「私としては、もう、充分だと思っています」山田が、倉橋と篠原弁護士のやり取りを見ながら言った。「多少、残った不動産もありますから、やり直しはきくと思っています」

 「そうですね、私も山田さんに同意見です」篠原弁護士は考えながら言った。「残りの財産を危険にさらすことは、弁護士としてお勧めできません」

 「そうなんだけど、山田さんが受け取った手付金は4000万円。それも測量費や開発申請費用などを負担しているから、実質、手にしたお金は3000万円位でしょう」倉橋は、今回の詐欺事件による理不尽さを感じていた。「中間で、誰がどのように利益を上げたのかは分からないけど、実質的に、3億6000万円以上の利益を上げている。明らかに詐取されたお金であるのに法律的には救われることがない。納得のいかない話だよね」

 その後、3人は、しばらく想定する相手方の出方を考え、最終的に倉橋が篠原弁護士に言った。

「とりあえず、倍額の2000万円。相手方の出方を見ながら調整して、1500万円なら和解しましょう」

 裁判は、和解となれば、最終的には駆け引きである。

山田側は、最初、2億5000万円の和解金から始め、徐々に金額を下げ、相手方は300万円から始まって1000万円まで引きあがった。ただ、この土地に、買い手がついていなければ、ここまで和解金も吊上がっていなかっただろう。

詐欺事件の場合、巻き込まれれば損害金の回収は難しい。逆に詐欺師は、その困難さを熟知した上で詐欺に取り掛かるから、狙われたら最後である。今回、山田は、全部を失う前に気がついたから良かったが、普通、ズルズルと最後まで奪い取られてしまうのが普通だ。

今回の場合、山田の父は、相続税の支払いに困り、助けてもらったつもりが騙され、更に、その損害を取り戻そうとした結果、権藤に騙された。多分、その後、権藤からはいろいろと理由をつけて、追加の不動産の差し入れを求められるか、または別の人物が現れ、残りの不動産を高額で売る話を持ち込まれるか。いずれにしても、結果は同じだ。

詐欺師たちに狙われれば、全部を失うまで、詐欺られてしまうのだ。

 

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【筆者のプロフィール】
Y.C.A.(ヨコハマ.コンピューター.アカデミー)在学中、輸出関連会社を起こすも、ココム規制(COCOM=対共産圏輸出規制)により廃業。 その後、25歳で某不動産仲介業者に就職。その会社で営業部門でトップの業績を果たし、新入社員の時から広告に携わり、副店長を経て企画課課長に就任。C.I.戦略(コーポレート.アイデンティティー)導入や、社内のロゴマークのデザイン、新規出店計画やリクルート活動をこなし、また地域戦略を実践し、地域文化活動なども主宰する。 その後、新規事業の賃貸管理業務とコンサルティングを併せた事業を開発し、企画課長と並行して同事業部の所長に就任、経常利益率35%超の日本一と言われた事業構築に成功する。 1993年(平成5年)「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)を執筆。当時は、まだ賃貸管理業務が体系化されていなかった時代に、契約書式や業務フローの効率化を発表。その後も3冊の業界向けマニュアル本を出版したことでプロパティマネジメントのエキスパートとして活躍し、日本全国で業界団体の講演などの活動が始まった。 1998年「賃貸トラブル110番」(にじゅういち出版)を出版。 北野たけし氏の番組「ここが変だよ日本人」に出演したことから、「ジェネレーションジャングル」「ワールドビジネスサテライト」など、テレビにも多数出演している。 2000年、CFネッツを軸としたグループ会社を立ち上げ「アッと驚く 不動産投資」(住宅新報社)を出版。あの「金持ち父さん貧乏父さん」(ロバートキヨサキ著 筑摩書房)の発売前に不動産投資の著書を日本で初めて出版したことから、全国的講演依頼が殺到し、その後、数々の不動産投資に関する著書を発表、現在では、不動産投資の世界でもカリスマ的な存在となっている。 また、自ら渡米して国際ライセンスのCPM(Certified Property Manager)を日本人で初めて受験して取得しており、現IREN−JAPANを創設し、日本国内のプロパティマネジメントの近代化に取り組んでいる第一人者でもある。

主な経歴
(株)CFネッツ 代表取締役

CFネッツ ホームページ

1993年、「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)出版 その後、3冊のマニュアルを発表
1996年、社団法人 全国賃貸住宅経営協会横浜南部支部支部長に就任し、翌年、同協会の神奈川連合会の創設に伴い副会長に就任。
1998年、不動産業界に関するシンクタンクである不動産綜建研究所創設に伴い、取締役所長に就任。
1999年、総合的な月貸し賃貸の運用会社である(株)月極倶楽部を創立、代表取締役に就任。同時に某不動産仲介業者を退職。
そして、ほぼ同時期に資産運用管理会社である株式会社CFネッツを創立し、代表取締役に就任する。
2001年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 副会長就任
2002年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 会長就任
2003年4月、IREM(全米不動産管理協会)より、CPM(公認不動産管理士 サーティファイド.プロパティマネージャー)の称号を取得。日本で初めての公式試験受験による取得者となる。
これまでに、株式会社南青山建築工房、株式会社日本テナントサービスなど、グループ会社16社、総社員数120名を超えるまでに成長させている。
また現在でも、不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動や日本全国で講演なども行っている。 実業家だけでなく不動産投資家としても著名であり、また澤田痴陶人の美術収集家でも知られ、「城ヶ島遊ヶ崎リゾート」「炭火焼蔵」「六本木 遊ヶ崎」「手打ちそば葉山商店」などの飲食店を経営する美食家としても知られている。
 著書に「不動産投資、成功の方程式」「お金に困らない人生設計」「損しない相続 遺言・相続税の正しい知識」「プロが教えるアッと驚く不動産投資」「馬鹿に効く薬」ほか多数。 現在、FMヨコハマとJ-COMテレビで「ここが知りたい不動産」、J-COMテレビ「大人の歩き方」にレギュラー出演し、その他、ニュース番組にも登場している。

成功への「こころ」の科学を
不定期につぶやきます。
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城ヶ島遊ヶ崎リゾート
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炭火焼「蔵」:炭火焼き:串焼き:三崎:日本料理
六本木「遊ヶ崎」:日本料理:会席料理:懐石料理:個室
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大英博物館で陶芸家として初の個展が開催された鬼才・澤田痴陶人美術館の公式ホームページ
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