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2018年11月26日

消費税増税で、不動産投資環境も変わる。

貧富の差が、地域経済と地価に及ぼす影響とは。

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そして、消費税が増税される。

しばらくの間は、この消費税の増税の影響を緩和するためにポイント制を設けると言う。

このポイント制度は、カード払いによって消費したものに対するポイントが付く制度なのだが、そもそも日常的にカードを使っているような人たちは意外に高所得であり、高消費者だ。

昨日も書いたが、日本の国民の所得はどんどん下がり、可処分所得も下がる一方になっている。

一方で労働時間が短縮され、残業で稼ぐことができないから、労働分配時の比率が下がり、全体の所得が下がることになっている。

そこで政府は、副業をさせようと言う。

これでは本末転倒な話だ。

先日、ある女性の方で、アルバイトを3カ所掛け持ちで行ってるという話を聞いた。

残念ながら、その地域の正規雇用は少なく、アルバイトでも短期的な、あるいは短時間的なアルバイトしかなく、仕方なく掛け持ちをしていると言う。

確かに最低賃金制が導入されてから時給は上がったが、その分小規模な店舗では雇用時間をなるべく短くするから、残念ながら総合的な所得は上がる事は無い。

おまけに、ある一定基準の所得が上がれば、社会保険や厚生年金等の負担率が上がるから、生活は困窮することになる。

すると不動産の賃貸事業も、その地域の所得に合わせて賃料の上限が決まってくるから影響が出ざるを得ないのである。

もうすでに地域格差と言うものが徐々に出来上がってきて、そこに住む人たちの所得によって、不動産の価格も決まるし、賃料も決まってくるという現象が起きてきている。

今後、大きな流れの中では、ある程度その地域の産業が根付かないと、労働分配的に考えて雇用も増えないし、所得も上がらないとすれば、その地域の不動産価格も上がらないし、賃料も上がらないと考えるべきだ。

当然ながらその地域の潜在的な資産力、つまり金融機関から見た担保力が低下するから、金融機関も、同様な現象になる事は間違いない。

実際に全国の地方銀行は、大変なことになっている。

先日も書いたが、現状の金融機関は、メガバンクと地方銀行のサービス内容にほとんど変わりがないから、地方銀行は当然ながらメガバンクに勝てない。

さらに、今回のスルガ銀行の信用棄損によって引き出された預金は、安全性の高いメガバンクに移してしまう。

しかしメガバンクは、残念なことに不動産融資に対しては慎重な立場をとっていて、メガバンクの主力の貸し出し先は日本国内ではない。

結局、メガバンクに集められた預貯金は、日本国内の中堅大手の企業にまわるだけであって、中小企業には回らない。

中小企業の資金を担うのは、本来であれば地方銀行のはずなのだが、ここのところの痛み具合によって、場合によっては都市銀行よりも厳しいと言うこともあり得るのだ。

そして、信用金庫も地方銀行も、厳しいエリア制を守らなければいけないから、残念ながらその地域と共倒れするしかないのである。

地方によっては資金は潤沢にあるが、貸出先がないと言う金融機関も増えてきていて、現状の日本国内の資金が、残念ながら日本国内の景気の浮揚に機能しないのである。

さらに最近では、企業側も金融機関に頼ることなく、自ら資金調達をすることが増えてきた。

クラウドファンディングなどに見る、資金調達も結果的には直接金融である。

さらに不動産も証券化が進めば、不動産投資の規模を拡大し、直接金融になってくる。

CF-1と言う会社で行っている少人数私募債を活用した不動産投資も、規模は小さいが直接金融と同じである。

だんだんインターネットの普及によって、様々なことがわかり出しているから、単純に銀行に預貯金として預けておく事はなくなってくるだろう。

今後、この日本経済がどのような方向に向かっていくのかは非常に心配である。

そもそも加工貿易で成長してきた日本の国は、製造拠点を海外に移してしまった。

もちろん、そうしないと企業が成り立たない時代であったが、これによって逆に日本の成長力は、海外と比してかなり鈍い状態になってしている。

今後、さらに鈍化する可能性もあると考えている。

なぜなら・・・・・・・。


そろそろ、時間だ。


今週は、今年最後の加盟店会議がある。

ん〜、ずっと休みがない状況。

このブログのランキングが上がってしまったので、書き続けないといけない。

続きは、次回に。




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【筆者のプロフィール】
1958年生まれ。CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者であり、グループ企業十数社を率いる現役の実業家。20社を超える起業に携わり、複数の事業再生案件も成功させている。
また、自ら渡米して国際ライセンスのCPM(Certified Property Manager)を日本人で初めて取得しており、現IREN−JAPANの創生に携わり、2002年の会長に就任している。また、1993年(平成5年)には日本で初めてPMマニュアル「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)を執筆。当時は、まだ賃貸管理業務が体系化されていなかった時代に、契約書式や業務フローの効率化を発表。その後も3冊の業界向けマニュアル本を出版したことでプロパティマネジメントのエキスパートとして活躍し、日本全国で業界団体の講演などの活動が始まった。
1998年「賃貸トラブル110番」(にじゅういち出版)を出版。北野たけしさんの番組「ここが変だよ日本人」に出演し、その後、バラエティ番組にタレントとしても活動する。
2000年に日本で初めての不動産コンサルタント会社CFネッツを創業。不動産コンサルティング業界の第一人者であり、いまだグループ企業の創生を続けている。
不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動やテレビ、ラジオにも多数出演し、日本全国で講演なども行っている。
また、不動産投資家としても著名であり、2000年には日本で初めての不動産投資の著書「プロが教えるアッと驚く不動産投資」(住宅新報社刊)を出版し、「不動産投資成功の方程式」(朝日新聞出版社刊)など多くの著書も上梓している。
また澤田痴陶人の美術収集家でも知られ、澤田痴陶人美術館も所有運営し、「城ヶ島遊ヶ崎リゾート」「三崎港蔵」「六本木 遊ヶ崎」「三崎港ラーメン」「伊万里ちゃんぽん」などの飲食店の経営やプロデュースする美食家としても知られ、プロデュースした店舗がミシュランガイドに2店舗が掲載されている。
またユーチューブを活用したオンラインセミナーやCFネッツで行われている朝礼なども公開しており、多くのファンが存在する。
テレビ出演では「ここが変だよ日本人」「ジェネレーションジャングル」「ワールドビジネスサテライト」「ジョブチューン」「大人の歩き方」「ここが知りたい不動産」などに出演し、ラジオではFMヨコハマ「ここが知りたい不動産」にレギュラー出演している。  著書には「賃貸トラブル110番」「やっぱり不動産投資が一番」「不動産投資、成功の方程式」「お金に困らない人生設計」「損しない相続 遺言・相続税の正しい知識」「プロが教えるアッと驚く不動産投資」「馬鹿に効く薬」「生島ヒロシの相続一直線」「都市農地はこう変わる」「教訓」「賃貸トラブル解決の手続きと方法」「不動産投資 新プロの流儀」ほか多数。

CFネッツ ホームページ

1993年、「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)出版 その後、3冊のマニュアルを発表
1996年、社団法人 全国賃貸住宅経営協会横浜南部支部支部長に就任し、翌年、同協会の神奈川連合会の創設に伴い副会長に就任。
1998年、不動産業界に関するシンクタンクである不動産綜建研究所創設に伴い、取締役所長に就任。
1999年、総合的なウイークリー・マンスリー賃貸の運用会社である(株)月極倶楽部を創立、代表取締役に就任。
そして、ほぼ同時期に資産運用管理会社である株式会社CFネッツを創立し、代表取締役に就任する。
2001年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 副会長就任
2002年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 会長就任
2003年4月、IREM(全米不動産管理協会)より、CPM(公認不動産管理士 サーティファイド.プロパティマネージャー)の称号を取得。日本で初めての公式試験受験による取得者となる。
これまでに、株式会社南青山建築工房、株式会社日本テナントサービスなど、グループ会社18社、総社員数130名を超えるまでに成長させている。
また現在でも、不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動や日本全国で講演なども行っている。

成功への「こころ」の科学を
不定期につぶやきます。
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三浦市・三崎・城ヶ島観光WEB
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六本木「遊ヶ崎」:日本料理:会席料理:懐石料理:個室
uno:三崎:美容室:宇野伸治
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