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2018年10月30日

日米、いや世界同時株安!

資本主義経済の終焉。

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最近、久しく「倉橋レポート」の発行をしていなかったが、ずいぶん前にこの「資本主義経済の終焉」と題して書いたことがある。

まさにここの所の株価は異常といえる状況であり、すでに自立できない状況にあるように思う。

この資本主義経済による上場株は、その会社の資本であり、その資本を活用して事業を行って利益を上げるのであるが、利益、つまり損益とは関係ない貸借で、その会社の存命を明暗する時世に移行している。

かつて日本綜合地所という、結構、頑張っていた会社があった。

以下が倒産速報に流されたもの。

日本綜合地所はマンション分譲・販売代理を目的として平成5年2月に日本綜合地所(株)として設立、同10年6月に株式の額面金額を変更するために別会社(昭和53年7月設立)を存続会社として吸収合併され、別会社の商号を日本綜合地所(株)とした経緯がある。

 平成6年に第1号の自社分譲物件を発売、以降は首都圏を中心に自社ブランドのマンション分譲を加速させた。11年に株式を店頭公開し、13年12月東証2部、15年3月に東証1部上場を果たした。株式上場以降は子会社を通じて戸建住宅・宅地販売事業などにも参入したほか、17年9月には日立造船不動産(株)[現:日綜不動産(株)]の全株式を取得して子会社化するなどのM&Aを行い業容を拡大。近年はヨーロッパ風の分譲マンション「グランシティ」「VERENA(ヴェレーナ)」シリーズを積極的なテレビCMで展開し知名度を得ていた。奥行き4mのバルコニー「オープンエアリビングバルコニー」を設置した物件などで好評を博し、19年の事業者別マンション供給戸数は3411戸に上り首都圏で2位、全国6位の実績(不動産経済研究所発表)を誇り、20年3月期の売上高は過去最高となる約1189億3300万円(連結ベース)に対し約46億4600万円の当期利益を確保していた。

 20年5月には年間4000戸のマンション販売体制の確立を骨子とした拡大路線の第4次中期経営計画を発表。しかし19年後半以降、建築基準法改正に伴う建築確認の長期化や資材価格の高騰、顧客の買い控えなどからマンション市況が悪化の一途を辿っていたうえ、サブプライムローン問題に端を発する世界的な信用収縮から国内不動産市況も停滞し、経営環境が急激に悪化した。

 同年11月には21年3月期の業績と同中期経営計画の下方修正し、これと同時期に21年4月新卒入社予定の採用内定者53名の内定取消しを決定したことからマスコミ報道などで大きく取り上げられ、急遽内定者に補償金100万円の支払いを決定するなどの対応に追われ、対外信用が低下していた。 こうしたなか2月3日には21年3月期の業績予想を再度下方修正し、棚卸資産の評価損221億600万円(連結)をはじめとした損失を計上。通期で305億円の大幅な当期純損失となる見込みとなり、同社が借入人となっているシンジケートローンの財務制限条項に抵触する恐れがあると発表。2月上旬に期限が到来する建築代金の支払いが困難となり今回の措置となった。


とある。

様々な角度で、この倒産事情を考えるが、この会社、この信用不安による株価の下落がなければ生き延びた可能性がある。

つまり株価が下落したことで、発行時価額が下落し、損益上の利益や内部留保があっても、金融機関が手を引いてしまったのである。

そう考えると、金融機関であるスルガ銀行や、TATERU、シノケンなどの銘柄は、現在、悲惨な株価となっており、このデフォルトを支えるだけの短期的な対策は打てないだろう。

これは一例であり、その他の上場企業も、この株価下落で信用棄損が生じることは間違いがない。

現状の株式は、かなり強い勢力の動きで惑わされているが、そもそも、その上場株価が正しいものなのかの判断などせずに市場が動いているだけだ。

現在、日銀が支えている日本の株式市場も、この支えがなくなると大変なことにならないだろうか。

そのうち日本企業は、日本にある会社であり資本は全部外国なんていうこともあり得るのではないか?

政府の方針は、インフレ促進、消費税増税、社会保障費負担増など、国民の可処分所得を減らす方針ばかりだし、これでは消費抑制策であって景気などよくなるはずもない。

金融機関は、金余りの時代。

いかにも景気が良いように聞こえるが、元金が増えているだけで貸付ができないから金はあっても経営は厳しい。

今回のスルガ銀行の不正融資による金融監督庁の動きは厳しい。

来年の金融機関の決算はどうなるのか心配だが、金融機関も保険会社もかなり株式を保有しているから心配だ。

やはり、私の言っていた通り、不動産投資は正解なのだ。

ついでに言わせてもらえば、これからもインフレに強い不動産は強い。

そろそろみんな、気が付かないのか。


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2018年11月25日(日)開催!
最近、頻繁に起こっている不動産投資トラブルや運営会社の破綻。弊社代表の倉橋の著書「アッと驚く不動産投資」(住宅新報社)が発売された時には本書しか不動産投資に関する本はなかった。その後、不動産投資の誤った考えの本が続々と出版されたことから2009年に『不動産投資、成功の方程式』(朝日新書)を通じて不動産投資の基礎的な理論を広め、不動産投資の健全性と安全性を確保するための手法を明示し、不動産投資に関する誤りを起こさないよう警告をしてきた。ところが、昨今の不動産投資トラブルの頻発である。

シェアハウスを舞台とした詐欺的手法会社の破たんや、それに関連した会社の業績不振、金融機関の信用棄損など、本来の健全な経済が破壊されてしまっている。そもそも不動産投資が他の投資と比べてリスクが低いのに、なぜ失敗する人が多いのか。CFネッツが積み上げてきた不動産投資の文化を、誤った人たちによって毀損されている現状を考え、今回、弊社代表の倉橋が直接伝授する「不動産投資の基礎知識」セミナーを開催することになりました。この企画は、FMヨコハマ、テレビ神奈川、ジェイコムテレビで放送され、倉橋が出演している「ここが知りたい不動産」の番組リスナーからの強い要望で、再度、実現することになりました。

今回のセミナーでは、根本的な不動産投資が有利な理由や、不動産投資の基礎的な指標を再確認し、また最近の不動産投資事情や金融機関の動きなども盛り込んだものとなっており、相変わらず斬新な内容のセミナーとなっております。これから不動産投資を行おうと考えている方や、すでに行っている方まで非常に参考になり、また楽しいセミナーです。今回はCFネッツ鎌倉本店そばの鎌倉芸術館で行います。参加費は無料。入場者数に限りがありますので、ご希望の方は、ぜひ、お早めにお申し込みください。


※ お申込み、詳細はこちら

2018mannshitu_yamauchi
既にアパートを建てられた方、これからアパートを建てたいと思っている方、今後どのようなアパートを建てたいとお考えですか?
「新築」が「中古」になった時に他物件にはない「付加価値のある物件」にすることで経年劣化に伴う様々なリスク回避が可能となります。その「付加価値」とは何か?CFネッツグループの総合力があるからこそできるアパート建築を、具体的にお話し致します。



2018point1
折角始めたアパート経営、これさえ分かっていれば入居率が上がったのに…。満室経営に近くアパート経営の本質をお教えします。選ばれるアパート建築のポイント、企画の立て方・現場の声を建物に反映するノウハウ等。現場で活躍する建築士だからこそ分かる、実務に精通した声をお届けします。アパート経営を考えている方・土地の有効活用を検討している方は、この機会に是非ご参加ください。



2018kaiketukouza
不動産投資の天敵ともいえる家賃滞納。とくに悪質な滞納者には、法的な制裁を加える必要が出てくることもあります。そこで本セミナーでは、裁判の訴えから判決後の進め方、建物の明け渡し請求、家賃保証会社の問題といった、素人では判断しずらい部分を、CFネッツ社内弁護士である「世戸」と、家賃滞納督促の部門責任者である片岡が詳しくご説明します。また、第二部ではアパートやマンションで発生するトラブル全般の対処法を、コールセンター部門の責任者である橋本と、賃貸管理部門の責任者上町がQ&A形式で皆様へご説明します。


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【筆者のプロフィール】
1958年生まれ。CFネッツ代表取締役兼CFネッツグループ最高責任者であり、グループ企業十数社を率いる現役の実業家。20社を超える起業に携わり、複数の事業再生案件も成功させている。
また、自ら渡米して国際ライセンスのCPM(Certified Property Manager)を日本人で初めて取得しており、現IREN−JAPANの創生に携わり、2002年の会長に就任している。また、1993年(平成5年)には日本で初めてPMマニュアル「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)を執筆。当時は、まだ賃貸管理業務が体系化されていなかった時代に、契約書式や業務フローの効率化を発表。その後も3冊の業界向けマニュアル本を出版したことでプロパティマネジメントのエキスパートとして活躍し、日本全国で業界団体の講演などの活動が始まった。
1998年「賃貸トラブル110番」(にじゅういち出版)を出版。北野たけしさんの番組「ここが変だよ日本人」に出演し、その後、バラエティ番組にタレントとしても活動する。
2000年に日本で初めての不動産コンサルタント会社CFネッツを創業。不動産コンサルティング業界の第一人者であり、いまだグループ企業の創生を続けている。
不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動やテレビ、ラジオにも多数出演し、日本全国で講演なども行っている。
また、不動産投資家としても著名であり、2000年には日本で初めての不動産投資の著書「プロが教えるアッと驚く不動産投資」(住宅新報社刊)を出版し、「不動産投資成功の方程式」(朝日新聞出版社刊)など多くの著書も上梓している。
また澤田痴陶人の美術収集家でも知られ、澤田痴陶人美術館も所有運営し、「城ヶ島遊ヶ崎リゾート」「三崎港蔵」「六本木 遊ヶ崎」「三崎港ラーメン」「伊万里ちゃんぽん」などの飲食店の経営やプロデュースする美食家としても知られ、プロデュースした店舗がミシュランガイドに2店舗が掲載されている。
またユーチューブを活用したオンラインセミナーやCFネッツで行われている朝礼なども公開しており、多くのファンが存在する。
テレビ出演では「ここが変だよ日本人」「ジェネレーションジャングル」「ワールドビジネスサテライト」「ジョブチューン」「大人の歩き方」「ここが知りたい不動産」などに出演し、ラジオではFMヨコハマ「ここが知りたい不動産」にレギュラー出演している。  著書には「賃貸トラブル110番」「やっぱり不動産投資が一番」「不動産投資、成功の方程式」「お金に困らない人生設計」「損しない相続 遺言・相続税の正しい知識」「プロが教えるアッと驚く不動産投資」「馬鹿に効く薬」「生島ヒロシの相続一直線」「都市農地はこう変わる」「教訓」「賃貸トラブル解決の手続きと方法」「不動産投資 新プロの流儀」ほか多数。

CFネッツ ホームページ

1993年、「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」(環境企画)出版 その後、3冊のマニュアルを発表
1996年、社団法人 全国賃貸住宅経営協会横浜南部支部支部長に就任し、翌年、同協会の神奈川連合会の創設に伴い副会長に就任。
1998年、不動産業界に関するシンクタンクである不動産綜建研究所創設に伴い、取締役所長に就任。
1999年、総合的なウイークリー・マンスリー賃貸の運用会社である(株)月極倶楽部を創立、代表取締役に就任。
そして、ほぼ同時期に資産運用管理会社である株式会社CFネッツを創立し、代表取締役に就任する。
2001年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 副会長就任
2002年、JREM国際CPM協会(現IREM−JAPAN) 会長就任
2003年4月、IREM(全米不動産管理協会)より、CPM(公認不動産管理士 サーティファイド.プロパティマネージャー)の称号を取得。日本で初めての公式試験受験による取得者となる。
これまでに、株式会社南青山建築工房、株式会社日本テナントサービスなど、グループ会社18社、総社員数130名を超えるまでに成長させている。
また現在でも、不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動や日本全国で講演なども行っている。

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不定期につぶやきます。
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六本木「遊ヶ崎」:日本料理:会席料理:懐石料理:個室
uno:三崎:美容室:宇野伸治
大英博物館で陶芸家として初の個展が開催された鬼才・澤田痴陶人美術館の公式ホームページ
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