2018年10月27日
銀行融資のスタンス。
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昨日、テレビ神奈川のニュースハーバーでお話ししましたが、まずは世間の不動産投資事情を揺るがす不正融資事件。
契約書類の改ざんや、二重契約書の存在。
金融機関内では、かような融資実態の存在を確認中である。
当然、アパートローンの持ち込み案件の多い大手金融機関では、この作業に追われている。
金融監督庁も動き出しているので、かなり細分のチェックが必要となっている。
ところが、信用金庫などは、そもそも少額でアパートローンの取り組みも少ないので、この調査にあまり関係がないようである。
もちろん融資条件などは様々だが、以前と比べてもあまり変わらないし、審査も早い。
メガバンク系で、ひどい話になると、審査に2ヶ月くらいかかるケースも出てきている中、体力のある地銀は、そんなに消極的でもない。
ただ、相変わらず審査には時間がかかるようだ。
最近、売主側もローン特約が付くと敬遠されることが多く、ここは資産が分厚い人、つまり共同担保にできる不動産をもっているとか、現金で自己資金を多く出せるとかの人は勝負に出やすい時期だ。
「アパートローンは、ちょっと昔に帰っただけ」
とは、ある銀行の担当者。
「スルガさんがやりすぎたおかげですよ」
「銀行は、お金を貸しての商売ですから、スタンスは変わりません」
銀行は、毎月、貸したお金の返済を受けている。
ここしばらく続く低金利政策によって、元金の返済がすごいことになっている。
この現金の返済分は貸し続けなければ金融機関としての体をなさない。
「社長の所は大丈夫ですけど、やはり信用できなくなった会社の取り扱いはできなくなりました」
これは昔からそうだが、二重契約書(売価アップ、あるいは値引き契約合意書)を行った会社は、ほとんど金融機関の取り扱いができずに倒産している。
しかし、かような業者は、また新しい会社を立ち上げて同じようなことをする。
また、その物件を仲介する会社や賃貸管理会社についても、財務内容の悪い会社の場合、本人の属性が良くても融資を断られるケースも出てきている。
どうして融資が出ないのか?
「総合的判断で、残念ですが融資はできません」
金融機関からその言葉が出たら、注意したほうが良いですよ。
今後、不動産業界も淘汰されることになるだろう。
これから先は、付き合う業者は大事だ。
では。
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