2018年06月20日
いま住宅は買い時か?東京オリンピック以降、不動産価格は?
FM横浜「ここが知りたい不動産」での質問です!
・「倉橋社長、光邦さん。いつもありがとうございます。ところで私からの質問なのですが、不動産は住宅バブルとか、高い時に買っちゃ絶対ダメですよね。ただ、いまの高値の高止まりは、中国人投資家が買うからでしょうか?
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのあとは下がりますか?」
戸塚区 37歳 自営業
・「倉橋社長 光邦さん おはようJAPAN! いつも楽しい放送をありがとうございます。ところで、オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されますが、いま、その後くらいにマンションを買おうか、、、と女房と話しをしていますが、値上がりは無理でも値下がりしにくい物件の条件ってあるのでしょうか?やはり資産として持つには、値下がりしないほうがいいですよね?」
旭区 36歳
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まず中国人投資家は、昨年8月に政府が海外投資規制をするようになってから日本の不動産に投資していません。
現在は、欧米やアジアの富裕層や政府系ソブリンファンド、年金ファンドなどが長期安定物件に投資しているようです。
この番組でもキャップレートの話をしたと思いますが、ニューヨークやロンドンのキャップレートは2%前後、香港や上海では1%を切るものもあるなかで、東京は3%を上回っているので、世界的に見た状態では、収益目的で資産価値のあるものはまだピークになっていないという見方ができます。
また、皆さん、東京オリンピックの後、不動産価格は下がるとの見通しをされていますが、これは下がる所もあれば上がる所もあると思います。
現在、日銀ではマイナス金利政策をとっていますが、去年の11月の段階で419兆円の長期国債を保有しています。
仮に長期国債が2%上昇すると、この日銀の長期国債の損失が51兆円生じる計算になります。
また当座預金は366兆円で、2%の利息を払うと一年間で7兆円を超える金利負担が生じ、現在の金利収入約1.2兆円をはるかに上回ることになります。
従って、政府も日銀も金利の上昇は自分たちの首を絞めることになりますので、しばらくは低金利時代は続きます。
そして金利を上げられずに、日銀も国債の引き受けが難しいとなれば国自体が成り立たなくなります。
ではどうするかと言えば、現在、躍起になって物価上昇目標を掲げてインフレを誘導します。
では、インフレに強い資産はというと貴金属と株式、不動産ということになるわけです。
プラチナ出版から発売されている私の著書「都市農地はこう変わる」に書かせてもらいましたが、2022年には大量な生産緑地が宅地化されて供給される可能性があります。
現在の日本の人口減少を考えると、需給バランスが崩れ、価値が下がる所も増えると思います。
では値下がりしない物件ですが、収益還元価格で近隣のキャップレートを参考に購入することだと思います。
簡単に言うと、自分が借りる側として賃料を大家さんである自分に支払って商売として成り立つかどうかの見極めが必要です。
これが結構探すのが大変なのですが、現在の低金利政策を利用して、年齢にもよりますが35年固定金利のフラット35などを活用すれば、有利な物件を購入できます。
そこで物件価格が下がったとしても返済が進みますので最終的には損しません。
先日もバブルの絶頂期に5000万円で買ったマンションを買って投資して、現在2000万円くらいに下がってしまった人がいましたが、今回、売却すると残債を差引いて1500万円以上戻ってくることになりました。
賃貸で住んでいると賃料を支払う側、大家さんは賃料を貰う側である為、資産の移動がそこで起こるわけです。
住宅の購入も、当社を活用してもらえば、損しない住宅購入も可能です。
ぜひ、住宅購入も、不動産コンサルタントである当社にご相談ください!
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7月7日 大人気セミナーが「大船」開催決定!
「あなたの人生を変える 不動産とお金の話!」
2004年に同じタイトルで、弊社代表の倉橋が講演させて頂きました。
この講演を聞いたクライアントの多くは、現在、年収が1200万円を超える人たちが続出しています。また資産背景も、既に相続対策が必要になり、資産管理法人による運用や、後継者に対して事業継承を行っています。欧米諸国の会社員の多くが生活をエンジョイし、高級車を乗れたりしているのに、日本人の平均的な会社員は、残念ながらそれができません。バブル経済が崩壊し、既に30年近く経ち、国民の所得が減少していましたが、この間に資産を増やせた人と、そうでない人の違いはなんだったのでしょうか。その答えを、今回のセミナーで弊社代表の倉橋が直接解説させて頂きます。
今回のセミナーでは、さらにバージョンアップして、資産管理法人と個人の不動産投資の違いなども分かりやすく解説させて頂きますので、ぜひ、この機会にご参加ください。
詳細お申し込みはこちらから
最近よくニュースで見かける不動産投資会社の不祥事。弊社代表倉橋初の著書「アッと驚く不動産投資」が発売されてから早18年が経ちました。その間にも様々な不動産投資に関わる書籍が発売されましたが、誤った情報を出版する書籍も多くあり、読者を混乱させました。そこで今回、J:COMやFM横浜でお馴染みの「ここが知りたい不動産」のリスナーからの要望で、不動産投資の基礎セミナーを開催することになりました。弊社CFネッツが積み上げてきた正しい不動産文化を皆様にお話する貴重な機会です。正しい不動産知識を知る為や、再認識のためにも有用なセミナーとなっております。是非ともご参加ください。
◆詳細・お申し込みはこちらから
・「倉橋社長、光邦さん。いつもありがとうございます。ところで私からの質問なのですが、不動産は住宅バブルとか、高い時に買っちゃ絶対ダメですよね。ただ、いまの高値の高止まりは、中国人投資家が買うからでしょうか?
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・「倉橋社長 光邦さん おはようJAPAN! いつも楽しい放送をありがとうございます。ところで、オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されますが、いま、その後くらいにマンションを買おうか、、、と女房と話しをしていますが、値上がりは無理でも値下がりしにくい物件の条件ってあるのでしょうか?やはり資産として持つには、値下がりしないほうがいいですよね?」
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まず中国人投資家は、昨年8月に政府が海外投資規制をするようになってから日本の不動産に投資していません。
現在は、欧米やアジアの富裕層や政府系ソブリンファンド、年金ファンドなどが長期安定物件に投資しているようです。
この番組でもキャップレートの話をしたと思いますが、ニューヨークやロンドンのキャップレートは2%前後、香港や上海では1%を切るものもあるなかで、東京は3%を上回っているので、世界的に見た状態では、収益目的で資産価値のあるものはまだピークになっていないという見方ができます。
また、皆さん、東京オリンピックの後、不動産価格は下がるとの見通しをされていますが、これは下がる所もあれば上がる所もあると思います。
現在、日銀ではマイナス金利政策をとっていますが、去年の11月の段階で419兆円の長期国債を保有しています。
仮に長期国債が2%上昇すると、この日銀の長期国債の損失が51兆円生じる計算になります。
また当座預金は366兆円で、2%の利息を払うと一年間で7兆円を超える金利負担が生じ、現在の金利収入約1.2兆円をはるかに上回ることになります。
従って、政府も日銀も金利の上昇は自分たちの首を絞めることになりますので、しばらくは低金利時代は続きます。
そして金利を上げられずに、日銀も国債の引き受けが難しいとなれば国自体が成り立たなくなります。
ではどうするかと言えば、現在、躍起になって物価上昇目標を掲げてインフレを誘導します。
では、インフレに強い資産はというと貴金属と株式、不動産ということになるわけです。
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現在の日本の人口減少を考えると、需給バランスが崩れ、価値が下がる所も増えると思います。
では値下がりしない物件ですが、収益還元価格で近隣のキャップレートを参考に購入することだと思います。
簡単に言うと、自分が借りる側として賃料を大家さんである自分に支払って商売として成り立つかどうかの見極めが必要です。
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そこで物件価格が下がったとしても返済が進みますので最終的には損しません。
先日もバブルの絶頂期に5000万円で買ったマンションを買って投資して、現在2000万円くらいに下がってしまった人がいましたが、今回、売却すると残債を差引いて1500万円以上戻ってくることになりました。
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この講演を聞いたクライアントの多くは、現在、年収が1200万円を超える人たちが続出しています。また資産背景も、既に相続対策が必要になり、資産管理法人による運用や、後継者に対して事業継承を行っています。欧米諸国の会社員の多くが生活をエンジョイし、高級車を乗れたりしているのに、日本人の平均的な会社員は、残念ながらそれができません。バブル経済が崩壊し、既に30年近く経ち、国民の所得が減少していましたが、この間に資産を増やせた人と、そうでない人の違いはなんだったのでしょうか。その答えを、今回のセミナーで弊社代表の倉橋が直接解説させて頂きます。
今回のセミナーでは、さらにバージョンアップして、資産管理法人と個人の不動産投資の違いなども分かりやすく解説させて頂きますので、ぜひ、この機会にご参加ください。
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