2018年01月17日
2018年、不動産業界の動きは?
2017.18年の不動産事情を解説。
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先週、国策研究会の新年初めの勉強会に参加した。
実は、去年、この団体に加盟はしたものの、なかなか仕事に都合で勉強会や会合に出席できないでいたところ、事務局長が当社に来社し、今後、なるべく参加するようにと指導され、昨年末の忘年会から参加するようになった。
新年初めは、なんと上川法務大臣の勉強会。
法務大臣が会員を囲んで直接、現状の法務省の動きを説明した。
周囲は、日本を代表する会社の社長や会長。
ん〜、こんな席にいてよいものかどうか。
しかしながら、さすがに秀でた経営者たちは、皆さんできた人たちで、気さくに名刺などを交換させてもらった。
現在、世界各国の人種が入り乱れ、法治国家としての基盤が問題となっている。
実は、国連と日本と協定により、1961年に国連アジア極東犯罪防止研修所というのが設立され研修活動が始まっている。
結果的に138か国の地域で5600人以上が研修を終え、その卒業生が各国の法務大臣や検事総長などに就任している。
さらに1994年にベトナムから始まった法制度整備支援に力を入れた日本。
既に10か国を超える国が、日本の法体系を取り入れて整備が進んでいるという。
なるほど、腑に落ちたのが、それらの各国から優秀な人材が日本にやってきている。
本来、日本は敗戦国でGHQが推し進めた法律から、世界に通じる法治国家に成長しているのである。
今後、日本は外国人を受け入れざるを得ない国家となる。
そこで日本の法律を順守してもらうためにも、アジア全体の法律に違和感の無いように整備する必要があるのである。
昔、マシュー・ペリーが横須賀の浦賀に来航した時、庶民の子供が本を読んでいた風景を見て、この国はとんでもない国に成長すると悟ったという。
日本が成長してきた過程には、様々なDNAが存在するわけだが、現状の日本経済では、それらが発揮できない環境を推し進めている。
働いてはいけない。
学んではいけない。
稼いではいけない。
休まなければならない。
多分、このままでは、国際化社会で勝ち残ることはできないのではないか。
もう一度、足元を見直すべきではないのか。
下記動画は、ここが知りたい不動産の収録。
まだ、ご覧になっていない方は、ぜひ、ご覧ください。
では。
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2004年に同じタイトルで、弊社代表の倉橋が講演させて頂きました。
この講演を聞いたクライアントの多くは、現在、年収が1200万円を超える人たちが続出しています。また資産背景も、既に相続対策が必要になり、資産管理法人による運用や、後継者に対して事業継承を行っています。欧米諸国の会社員の多くが生活をエンジョイし、高級車を乗れたりしているのに、日本人の平均的な会社員は、残念ながらそれができません。バブル経済が崩壊し、既に30年近く経ち、国民の所得が減少していましたが、この間に資産を増やせた人と、そうでない人の違いはなんだったのでしょうか。その答えを、今回のセミナーで弊社代表の倉橋が直接解説させて頂きます。
今回のセミナーでは、さらにバージョンアップして、資産管理法人と個人の不動産投資の違いなども分かりやすく解説させて頂きますので、ぜひ、この機会にご参加ください。
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実は、国連と日本と協定により、1961年に国連アジア極東犯罪防止研修所というのが設立され研修活動が始まっている。
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既に10か国を超える国が、日本の法体系を取り入れて整備が進んでいるという。
なるほど、腑に落ちたのが、それらの各国から優秀な人材が日本にやってきている。
本来、日本は敗戦国でGHQが推し進めた法律から、世界に通じる法治国家に成長しているのである。
今後、日本は外国人を受け入れざるを得ない国家となる。
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