2017年09月01日
職業選択の自由を奪わないか？
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農業に対する物事の考え方として、生産緑地も含めて農業というのはとても自由のない職業。日本国憲法に居住移転の自由があって、職業選択の自由がある。憲法ができる前の江戸時代には士農工商という職業階級つくられていて、商人が下だった。実際には商業が経済的に強くなり、農業は農地開放で開放されて、武士は居なくなった。
世の中は変わったはずだけれど文化は変わっていない。農業に従事している人たちは農業を続けなければいけない仕組みになっている。生産緑地というのは1991年に市街化区域内に在る農地を住宅が足りなくなったので税制の優遇措置で買い替えの特例を認めていた。
その頃に、戦略としてあったのは農業をやめさせようと農地に対して宅地並みの課税をしようとした。農業所得は首都圏で1世帯あたり650万そのなかの三分の二以上がアパート経営とかの収入。つまり農業の実際の収入では生活はまかなえない。
地方では農業所得が約300万ぐらい。300万は売りげだから、夫婦二人で子供が居たら、農機具や苗に投資をして、売上がやっと300万では生活が出来ない。実際、営農を頑張っても、人を雇って農業を続けていたら、人件費ばかりかさんでしまって売上は低いまま、結果的には破綻してしまうなんて事例だってある。
農業をやめていく人が増えて、生産緑地で2022年に解除されると、農業というものが成り立たなくなっていくかもしれない。
そうなると、国際的な感覚でいくと輸出入が自由化される流れをトランプ大統領が流れを切断した。自由化が促進されないと一番高いところで買うところしか物が買えなくなる。
昔の新卒の初任給と今とでほとんど変わりがない。30年間所得が上がっていなく、物価も上がっていない。政策的にコストを下げているから、農業の所得が上げられていない、商業も物価を上げられない。でも消費税は上げた。それによって可処分所得が下がって生活的に困窮する人が増えてくる。物が買えなくなる人が増えると自由経済が成り立たなくなる。そういうことを考えた時に農業をやるひとを増やさないとダメだと思った。
農業が継続できないからボランティアで助けてあげてくださいという政策もある。ボランティアで助けてあげてくださいもいいけれど、お金を払わなければ彼らも生活が出来ない。ボランティアに対して物事の考え方が非常に間違った国ですよ。
農業を本気で見直さなければいけない時期になったのと、日本の国土全部を見直さなければいけない時期になった。
日本の国土の価格が下がれば固定資産税も下がる。日本の国土というのは国のもの。私達が所有権で持っていても国のものだし、借地で借りているのも国のもの。そう考えた時に、国土をどうやって保全していくかを考えなければいけないって事が新しい本に書かれている。
これから先、我々は不動産のことをいじっている。ということは日本の国土全部が取扱い物件になる。
そういう考え方の中に今後どうしたらよいかを決めていかなければならない時期に来ている。賃貸住宅にこだわらずいろいろな土地の活用方法をこれから考えましょう。
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