2017年06月22日
2022年問題は、地域行政も一緒に取り組まなくてはならない。
ん〜、結構、時間がないかも。
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神奈川新聞の主催セミナーで生産緑地の話をしてきました。第一部が林鑑定士の講座でちょっと内容が難しく事実を中心に硬めの淡々とした話、その後に第二部で生産緑地の問題点と解決策の話をしてきた。公演終了後に、いろいろな人から声をかけてもらえた。
日本全国で講演していると何処かで人のつながりがあったりする。今回はたまたま、神奈川新聞主催だったからあまり関わりがない方々に集まってもらえたと思っていたのだけれど事例に出した物件の近所の方から好意的な声をかけてもらえた。
正直な所、本当に生産緑地の所有者が来るとは思っていなかったけれど、参加している農家の方々の参加が多いと感じたから、農家に参考になる話をメインに話をしてきた。
自宅を建てる時に、買う予定だった土地が売れてしまったので、農家の方に声をかけて土地を買わせてもらって自宅を建てたのだけれど、その時に色々と話を聞いてのだけれど、今回セミナーをやるにあたって調べてみたら自宅の周り全て生産緑地だった。
生産緑地は市街化地域内の農地に対する納税猶予処置として30年間営農しなければならない縛りが在る。生産緑地の申請をして相続が発生すると相続が発生した時点での相続税納税猶予は営農をしていなければならない。その頃に比べて今は地価が三分の一ぐらいになっている。
相続が始まった時の相続税と現在までの利子税を納税しなければならない。そうすると、売ったとしても当時の納税額が払えない。そうなると生産緑地の指定を解除できる時期になっても営農を続けなければならない。先代の相続税が払えないからと自分が死ぬまで頑張らないといけない。その人がなくなった段階で先代の相続税は免除されてその人の相続税でよくなる。でも路線価より安くても三崎の土地は売れない。さらにた宅地として開発するコストもかかる。仕入れ価格は時価額価格の三分の一以下で仕入れないと先ず無理。そうなると今の時点でも売却をしても相続税が払えない人はいっぱいいる。
行政も一緒になって真面目に考えないと大変なことになる。
東京で優良宅地がたくさん出ると、東京になよっている人たちが買い換える可能性がある。そうなると移動した人たちの空いた所に入る人達を探してこないといけない。新しいところに空いたところをどうやって埋めるかの堂々巡りになる。
人口が減ると住宅も商業施設も就労場所も減るとどんどん枯れてしまって空洞化がおきる。
だから三浦で商業施設を作って観光都市としてやらざる得ない。2020年から世帯数は減っていく。2022年に生産緑地が優良宅地として市場に出回りだしたら大変なことになる。
この会社でコンサルをしているのだから、それに対してどう対処するかを提案する。
ここは面白いビジネスモデルになる。後、五年の間に色々なことがおきるから注目していてください。
実家は農家、だけど農業を継ぐのは現実的ではない、、、農地は自分の財産であるはずなのに、農地保護のために売却・使用に制限が設けられています。土地活用も一苦労です。その一方、その難しい条件の下で財産を減らすことなく、「〇〇家」を次の代に継承しなければなりません。農家の方の相続は、他のタイプの資産家の方とはまた違った難しさがあります。本セミナーでは農家を継がない方のための相続対策をご説明させていただきます。
◆詳細・お申し込みはこちらから
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日本全国で講演していると何処かで人のつながりがあったりする。今回はたまたま、神奈川新聞主催だったからあまり関わりがない方々に集まってもらえたと思っていたのだけれど事例に出した物件の近所の方から好意的な声をかけてもらえた。
正直な所、本当に生産緑地の所有者が来るとは思っていなかったけれど、参加している農家の方々の参加が多いと感じたから、農家に参考になる話をメインに話をしてきた。
自宅を建てる時に、買う予定だった土地が売れてしまったので、農家の方に声をかけて土地を買わせてもらって自宅を建てたのだけれど、その時に色々と話を聞いてのだけれど、今回セミナーをやるにあたって調べてみたら自宅の周り全て生産緑地だった。
生産緑地は市街化地域内の農地に対する納税猶予処置として30年間営農しなければならない縛りが在る。生産緑地の申請をして相続が発生すると相続が発生した時点での相続税納税猶予は営農をしていなければならない。その頃に比べて今は地価が三分の一ぐらいになっている。
相続が始まった時の相続税と現在までの利子税を納税しなければならない。そうすると、売ったとしても当時の納税額が払えない。そうなると生産緑地の指定を解除できる時期になっても営農を続けなければならない。先代の相続税が払えないからと自分が死ぬまで頑張らないといけない。その人がなくなった段階で先代の相続税は免除されてその人の相続税でよくなる。でも路線価より安くても三崎の土地は売れない。さらにた宅地として開発するコストもかかる。仕入れ価格は時価額価格の三分の一以下で仕入れないと先ず無理。そうなると今の時点でも売却をしても相続税が払えない人はいっぱいいる。
行政も一緒になって真面目に考えないと大変なことになる。
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平成27年から相続税は、基礎控除学が6割に縮減され、相続税率も上がっており、増税になっております。一方で、贈与税について、高齢者からの早期財産移転による消費拡大を狙って減税の方向にあります。なお、円滑な事業継承やその他の政策目的のため、相続税についても、減税となっているものもあります。このような近年の相続税の改正を踏まえて、また今後の税制改正についてもある程度想定して相続税対策を行うことが失敗しないための秘訣です。相続税対策は、早めに準備することが重要です。ぜひご参加ください。
入居者様がいなくては、投資は成り立たない!入居者様と同じような観点を持つことも大事です!このセミナーでは、最近の入居者ニーズや、物件決定のきっかけになった要因等を現場で得た情報を皆さまにお伝えさせていただき、これから購入する物件や、現在保有している物件に落とし込みをしていただきます。セミナー後半では、エリア選定の仕方、物件の選定の仕方をお伝えさせていただきます。