2016年10月26日
ちなみに、ヨーロッパの景気浮揚策は。
昼食チケットというのがあるそうだ。 |
さて、本日は、何位?
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物価高のヨーロッパでは、昼食代2000円以上するため、一般的な会社員では昼食が取れないため、会社負担で昼食用のチケットを配っているそうだ。
先日、サンディエゴからの帰国の際、映画を見た。
その映画のタイトルは忘れたが、株のテレビ番組をみて、紹介された有望株に財産の全額をつぎ込んだが、株価は暴落し、損した若者が、そのテレビの司会者を人質にして事件を起こす。
そこで、彼が口にしたのは
「時給14ドルで、このニューヨークで生活なんてできない」
ということをいっていた。
え、14ドルって、1500円くらいだよな、と思って驚いた。
日本の時給は、そんなに高くないのに、東京で生活している人たちもおおく、この映画を見ても、日本っていう国は、非常にデフレが安定していて、世界と比べれば、生活はしやすいのではないか。
そんなときに、思ったのは、ヨーロッパのランチチケット。
これは、その企業の近くの飲食店でしか使えないチケットだが、昼食の補助として活用しているため、高額なランチを社員が楽しめる制度のようだ。
日本の場合、一時的なチケットを配って景気の浮揚を図ろうとするが、結局、そのチケットは、チケットやに回り、換金され、消費に結びつくことはない。
全体的に景気を浮揚させようと考えると、以前にも本ブログで書いたが、サラリーマンの経費負担を認めることではないか。
現状のビジネスマンというのは、当社のように会社からパソコンや携帯などを支給されておらず、自己負担している人が多いが、これはほとんど仕事に使われているし、かばんや靴だって、ビジネス用のもの普段に使うことなどない。
これらを確定申告で経費計上して納税額が下がって、返金を受けることができれば、高額納税者は、いろいろと消費することになる。
現状のように、税金はとられるが、納税額に応じたサービスを受けることがなければ、納税者の不満は募るばかりだ。
さらに、先に書いたようなチケット制の導入があれば、会社は確かに負担は増えるかもしれないが、地域に消費がうまれて、企業愛につながるし、会社側は経費計上ができることになる。
行政の担当者だって、本来、知る必要のある地域の現状も把握できるようになるし、一石二鳥だ。
今後の日本経済を考えると、ちょっとした秘策が必要な気がする。
あ、やばい。
出かける時間だ!
では。
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お陰様で、サンディエゴの出張も無事に終了した。
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