2015年08月29日
常に進化し続けるには、常に投資をし続けることである。
新たな土地活用&投資に、ラーメン店舗で実験を行っている。

↑ 順位下落。応援して頂くと更新の励みになります!
うちは今、おかげさまで不動産業で家賃を稼ぐ仕事をしているし管理もやっている。
安定的な収益があるからやりやすい。
ちょっとしたお金のかけ方で成功できる店作りが出来る。
ラーメン屋さんのマーケットというのはある一定の人口でも特徴のあるものだったら継続してできる。
ビジネスモデルがちゃんと出来上がって、それが社会に受け入れられるようなメニューなら受け入れられると思った。
車社会の文化で考えると地方圏は電車が関係なくてロードサイド店舗のほうがうまくいく可能性がある。家賃の高い駅前は失敗しやすい。
入れ代わりが激しいところはやっぱり家賃が原因だと思う。
経済活動が縮小していく中で家賃が高止まりしていったところは商売が難しい。
一般的な飲食部はうちが不動産をもって、ビジネスモデルを作ればすべてがダイレクトに不動産に直結する。そうするとストックの速度が高まる。
今回、山田屋のビジネスモデルはヒットすればかなり早く事業が拡大できる。
次の代については投資はしないけれど、協力はする。この協力体制が大きくて、失敗する確率が大きく減る。逆に言うとそこをもっと育てる。
新しい会社を作って部署を変えて責任の範囲をキッチリさせて、会社を育っていく。
グループでもっと伸ばせる力が出来た。
休みの日には休まず、普段の仕事と切り替えて勉強する機会にする。
経験以上には人は学習できない。
売上が上がるということは社会に受け入れられている。
現場に居ないと社会の観念がわからないから。いろんなことを経験した方がいい。

詳細:お申込はこちらから

今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体<改訂版>」著者が解説します。
◆詳細・お申込みはこちらから!

個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
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事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。 | |
不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。 |
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個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45%です。住民税と合わせると55%も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。
資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。
第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立(ほたて)税理士から詳しく解説させて頂きます。
また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀(週刊住宅新聞社)」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。
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