安定した投資は不動産投資だが・・・・・・

ハイレバレッジは、何と言っても事業投資。
事業投資のリスク回避は、規模の理論で事業を立ち上げることだ。



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事業というのはお客さんから期待されてやっていることほど楽しいことはない。
ラーメン屋さんも喜んでくれているわけ。
喜んでくれるからいっぱい来てもらえる。
これが新たな三崎口の新たなブランドの価値としてひとり歩きするとしたら、凄いことじゃない。

今、グループ全体で2億円ぐらいの資本金。
たった2億円で35億円の売上を作っている。
会社の小さい時からのファンの人達、今でも仕事をさせてもらっている。
3人でスタートした会社がここまでなったというのは、みんな喜んでくれている。
それは成長を楽しんでもらっている。
不動産投資規模でいったら2000億円規模。
個人で資産を増やすなら不動産投資が一番。
もっとレバレッジをかけるには事業が一番。
うちの今の事業規模なら失敗する確率は低い。
何故かというと、18000人の会員がいて利用してもらっている。
管理物件の入居者の人にもサービスを提供するつもり。
三崎のラーメン屋さんのサービスに来るかもしれないし、今借りているのが社宅で自分に投資をするかもしれない。
2200人のお客さんが居て10000人の入居者がいる。
ビジネスモデルとしてここまで大きくするのは難しい。
これを利用して新しい事業展開をすると失敗しないことが出来る。成功するまでチャレンジすることが出来る。

一人一人が、自分の会社と思える素養が必要。
参加者意識がない人が不満ばかり言う。
どんどん不満ばかり積もってやる気が無くなってしまう。
そうするとビジネスの世界から退場されてしまう。

若い時から何でもいいから当事者意識を持って参加すること。
そうすることでいろんなアイデアが出てくる。

人間は生きている価値感が一番重要。そのためには当事者意識が一番重要。

常に掘り起こすことで潜在的な能力がもっともっと高まる。
一つ一つの仕事をしっかりすることで付加価値を想像する。
小さい時に興味を持ってそこに乗らないと。

これからも小さい会社をいっぱい作るから興味がある人は乗ってください。

事業拡大を図りたい方に是非聞いていただきたいセミナーです。

不動産投資を進めていくと、おのずと累進課税の増税と相続対策にぶつかることになる。私自身、まだ若かりし頃に不動産投資を進め、40歳を越える頃には、気が付けば5億円以上の不動産に投資していた。サラリーマン時代には所得も向上し、不動産所得も増え続け、将来的な老後には全くの不安を感じてもいなかった。 ところが、である。資産を拡大させるには、不動産投資は明らかに有利なのだが、拡大させればさせるほど、総合所得で所得税がとてつもなく拡大し、さらに純資産は過剰になり、相続対策を意識せざるをえなくなる。気が付いてみれば、当社に相続対策で相談に来る人達以上の資産を築きあげてしまったが、振り返ってみるともっと早くからやっておかなくてはならなかったことが沢山あったことに気付いた。 世の中には、相続対策の仕事をしている人達が多くいるが、その中で自ら相続対策が必要なほどの資産を持っている人はいない。世の中には、不動産投資を勧めている人たちは多くいるが、その人達に事業的規模で行っている人は非常に少ない。世の中には、経営コンサルタントと名乗る人達は多くいるが、その人たちに事業で成功した人は皆無である。 私自身、実業でも不動産投資でも成功してきたが、唯一最初にやっておけばよかったと思われること。それは、不動産投資も事業と捉えて資産の拡大を図ればよかった、ということを本講演でお話ししたいと思います。 やってみてわかった「不動産投資法人」のメリット。今後、事業拡大を図りたいひとはぜひご参加ください。

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今、不動産投資を取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。「市場や環境の変化にどう対処していくか」そして、そのための「原理・原則の理解」は投資家にとって欠かせないものとなっています。
新築・中古、一棟・区分、都心・地方、フルローン・現金買いあるいは駐車場・商業店舗・太陽光発電・借底地・再建築不可など様々な選択肢について、その特徴と優位性・問題点・使い方について「不動産投資の正体＜改訂版＞」著者が解説します。



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個人で不動産投資を行う場合、その収益不動産から生じる利益は、不動産所得となり、所得税の対象となります。また、その不動産所得は所得税の計算上、総合課税として他の所得と合算して計算されてしまうのです。その所得税の税率は超過累進税率として所得が高ければ高いほど、高い税率が課税されることになります。
所得税の税率については、平成25年度の税制改正により最高税率は、なんと45％です。住民税と合わせると55％も課税されてしまいます。
つまり、給与所得などの他の所得が高い区分に属する方の場合には、不動産所得についても給与所得と同様に高い税率が課税されてしまうのです。そこで資産管理法人の活用です。

資産管理法人を設立し、個人と所得を分散させることにより税負担を軽減することができるようになります。また、資産管理法人は相続対策として重要なポイントの一つになります。

第1部セミナーでは、どういう人が資産管理法人を設立した場合にメリットがあるか、資産管理法人の種類と設立の手順、所得分散のやり方、相続対策としての活用方法等について、CFネッツグループ銀座タックスコンサルティングの保立（ほたて）税理士から詳しく解説させて頂きます。

また、第2部におきましては、「不動産投資プロの流儀（週刊住宅新聞社）」の著者でもあり、CFネッツにおいてアセットコンサルタントとして不動産投資の最前線にてコンサルティングと実務を行う中元CPMから、実際に資産管理法人を活用した資金調達と投資実例を解説して頂き、法人を活用した資産形成の手順を知って頂く内容となっております。


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