企業の評点。

これらを決めているのが、帝国データバンクと商工リサーチなどである。



↑　今日も応援して頂くと、順位が上昇します！


先日、帝国データバンクが来た。

相手は調査が目的だったりするわけだが、私自身、いろいろと経済のことを聞いたりして、どっちが質問者かわからない状況になってしまう。

また、現在、オンラインニュースなどもとっているから、全産業の動きが何となくわかるようになってくる。

「当社は、○○年（昭和○○年）○月に設立。
○○の販売を手がけ、○○年○月期には年売上高約○○億円の売上をあげていた。
しかし、その後はリーマン・ショックの影響などから○○の販売が大幅に減少。」

などと、ほぼ「リーマンショックの影響」の景気低迷で倒産する会社が増えている。

リーマンショックとは、ご存知の通り２００８年９月１５日にリーマンブラザースが倒産したことによる世界的金融危機をさすわけで、間もなくに４年が経つことになる。

にも拘らず、相変わらず、このリーマンショックの影響というのが叫ばれているわけである。

かつて、日本ではバブル経済の崩壊というのがあり、早期に解決ができれば、それほど大きなダメージにはならなかったのに、そのうち、自然に景気は回復するなどと誤った判断をしてしまったから、その収拾に１５年以上も掛かってしまった。

このリーマンショックも、既に４年も引きずっている。

日本が欧米のように、すぐさま対応できない理由は、そもそも国が動かないからである。

そして政府官僚から天下った頭取が動かす銀行。

今回の東京電力の原発問題と同様、問題を先送りしてリスクを拡大させてしまうのである。

今回、復興バブルに沸く経済と、その裏にある経済の混迷。

中小企業安定化法の延長によって、更なるリスクは増大している。


さて、建築不動産業である。

周囲が軒並み悪影響を受ける中、お陰さまで当社の評点は上昇しているらしい。
現在、評点ベースでは、神奈川県下で１２位だったようだが、更に上昇する。
つまり、周囲がことごとく悪化しているせいで、順位は上がる。

個別情報は教えてくれなかったが、神奈川県下の全企業でも、評点が５０点を越える企業は１５％程度。

当社の場合、明らかに数％の会社だという。


これからは、やはり不動産業界で勝ち残るには「不動産コンサルティング」だと確信している。

従来のような広告を撒き散らして、不動産を売って行く時代ではない。

一つ一つ、コンサルティングをしながら丁寧な仕事が望まれている。


当社、創業１３年目になるが、お陰さまで優良企業数％の仲間入りである。

ありがたいことだ。


あ、今日は大阪で講演である。


では。