「敷引き」は有効＝借り主の敗訴確定！

昨日の話！


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大阪高裁が平成２１年６月１９日「敷引金は有効」とした訴訟の上告審で、最高裁が２４日、「敷引金は有効」とする判決を言い渡した。

以下の記事がありましたので、ご紹介させて頂きます。

---時事通信　3月24日　社会面----
「敷引き」は有効＝借り主の敗訴確定−最高裁

賃貸住宅の契約で、敷金（保証金）の中から補修費とは関係なく一定額を差し引く「敷引き特約」の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「敷引金が高額過ぎなければ有効」とする初判断を示
した。借り主の敗訴が確定した。

訴訟を起こしたのは京都市の男性。月額９万６０００円でマンションを借りた際に支払った敷金４０万円のうち、退去時に敷引き特約で２１万円が差し引かれたのは違法だとして、返還を求めていた。

第１小法廷は「敷引き特約は、補修費用として想定される額や賃料に比べ、敷引金が高額過ぎなければ有効になる」と判断。今回の契約では、敷引金の額は居住期間に応じ家賃の２倍から３．５倍程度にとどまっているほか、礼金もないことか
ら違法には当たらないとし、男性側の上告を棄却した。

敷引きは、関西地方で一般的な慣行。敷引き特約が有効かどうかは地裁や高裁で判断が分かれ、無効とする判決も多く出ていた。


ということである。

普通、私の認識では、本件が最高裁で判断されうる事件ではないのに、取り上げられて判断されたことは、やはり社会的背景があると思う。

最近では、消費者金融の過払い利息の件がそうである。


すでに市場に形成された慣例が、最高裁の判例によって返還請求がおこり、現在、とんでもないことが起こってきている。

この敷き引き制度は、関西地域の慣習であり、全国的なものではないが、民法の特約という法令と照らし合わせれば、この最高裁の判決は正しい。


先日、私が｢賃貸トラブル処理」の講演を某協会から依頼されてやったときに
「先生、その原状回復費用は請求できないのではないですか」と、私の理論をこの事件の高裁判例をもとに指摘されたが、私自身、簡易裁判所などで、ちゃんと原状回復費用の請求は認められてきている。

つまり限度の問題である。

現在、更新料についての判断も訴訟で数件争われているそうであるが、これも一般的慣習によって仕事がなされており、これが契約書に定められていれば、不当な請求ではないのである。


社会通念上、歴史のある商習慣を覆すとなれば、それなりの代替ができなければ、単なる混乱を招くだけなのである。



本日は、予定通り、横浜で｢相続対策」のセミナーで講演を行う。

昨日も、新刊の相続対策本の執筆を行っており、頭の仲は｢相続対策」で一杯だ。


がんばろう！


では。


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