CFネッツグループ会長［公式］倉橋隆行「不動産のプロに学ぶ」最新情報ブログ！:法人税が下がっても、景気は良くならない理由！

CFネッツグループ会長、倉橋隆行のブログ。実務経験豊富なプロの不動産コンサルタントの意見や、ノウハウと哲学、日常業務を公開！不動産だけじゃなく、人生の成功への哲学、科学などを動画で公開しています！

2010年12月18日

法人税が下がっても、景気は良くならない理由！

そして、相続税の増税である。

人気ブログランキング　本日も応援の一押しは
こちらをクリックしてください！
↑　押してもらうと、順位上昇！
本日の順位の確認は　こちらをクリックしてください！

やはり、政治が駄目である。

何とかしないと、ほんとに、この国は駄目になる。

法人税の減税で、景気浮揚など期待するほうがおかしく、またもや不味い方向に日本経済は向うことになる。

そもそも法人税を納める企業とは、どれほどいるのか試算すれば分かることである。
例えば、以前にも触れたが、神奈川県内の不動産業で利益水準を確保できているのは、たったの１３％である。
日本全国で見れば分かるが、多分、全体の７０％程度が赤字であって、これらの企業は、そもそも税率が下がったところで影響などなく、倒産する企業の多くは、キャッシュフローの悪化であり、納税が厳しくて倒産するのではない、というメカニズムを知るべきである。
また、昨日、管総理が「法人税が下がれば、雇用も増える」などと、素人丸出しの理論を言っていたが、法人税がそこそこ高いから、税金がもったいないので人材を雇用したり先行投資したりして節税を図るのが普通の考え方である。

すると、税率を下げて、誰が利益が出るの、ということでは、結局、金融機関でなのである。
高額納税企業というのは、そもそもコストを下げて税金を納め、残ったお金を内部留保にする会社であり、税率が高かろうが低かろうが、内部留保の資金を貯めて置く性分なのである。
すると、今回の減税では、かような企業の内部留保金が単純に増えるだけなのだから、金融機関に預ける、調達コストが、ただ同然の資金が金融機関に集まり、マネーサプライは上昇するだけである。
また、この減税と引き換えに、環境税の導入と相続税の増税をし、その内、消費税の増税まで行うことになるだろう。
なぜなら、国の借金は、なんと９００兆円を越えており、単年度では、税収を国債発行額が上回っているという状況だからだ。
すると、直接消費税となれば、国民全部がものを買うごとに徴収される為、物価は上昇するし、タダでさえ厳しい生活環境を強いられているひとたちにも影響は深刻な状況になる。

したがって、減税は社員の雇用に結びつかないばかりか、貧富の差を拡大させるだけなのである。

また、相続税の税率も５５％になるばかりか、基礎控除額が大幅に減少させられると、過去、相続税の納税者は、４％からせいぜい６％程度の国民だったのに、今度は、ちょっとした財産を相続するだけでも相続税が課税されるから、一般のサラリーマンも他人事ではなくなってくる。

例えば、私などは、親から継承した財産など皆無に等しく、全部、自らリスクを背負って買ってきたものである。
買う都度、不動産取得税、登録免許税、印紙税、挙句に事業税まで取られているのに、なんで死んだときに、何もリスクも背負っていない国に半分以上取られなければならないのか、まったく理解ができない。

これは、二重課税である。

昔、「泣く子と地頭には勝てない」という言葉はあったが、現在では
「泣く子と政治家、官僚には勝てない」とでも言うのだろう。

現在の若者の虚脱感が、何となく分かる気がするのは、私だけだろうか。

こんな状況の日本を、そのまま子供に受け継がせることはできない！
などと、選挙で語っていた人達が、本気で政治に熱意をもって行っているとは思えない。

所得倍増計画の池田隼人や、日本列島改造論の田中角栄など、将来の夢をもたせてくれる政治家は、現在、存在しない。

では、どうすればよいか、ということが無ければ、単なる批判となるので提言するが
１．サラリーマンが購入するビジネスグッツのすべては、確定申告すれば経費で落とせるようにする
２．通勤通学などで使ったガソリン代なども経費で落とせるようにする
３．不動産投資を行う場合、過去のように土地建物の購入の金利等を全額経費とし、損益通算を認める
４．サラリーマンでも海外旅行、国内旅行などの費用は、研究費で控除ができるようにする
５．サラリーマンにも、飲食代等のある程度の接待交際費を認める

というような、個人消費が直接節税に結びつくなら、消費は促進される。
富裕層は、競って消費をして節税に務めるだろうし、上司部下の関係も、円満になることは間違いが無い。

一時的なポイント制度や子供手当てなど、結局、国民を苦しめる結果となってしまうのである。

あ、やばい、やばい。

本日は、朝から三浦市役所によってから出勤。
夜は、プラチナ会員＆ゴールド会員の忘年会である。

せっかく書いたのだから、誰か、政治家とか官僚の人、見てくれないだろうか。

では。

人気ブログランキング　本日も応援の一押しは
人気ブログランキング

cfnets at 07:28│Comments(4)│TrackBack(0)│clip!│倉橋隆行の独り言

トラックバックURL

この記事へのコメント

4. Posted by 倉橋 2010年12月19日 14:58

仁枝さんへ
いつも、ありがとうございます。
まさに、おっしゃるとおりだと思います。
政治経済の混乱は、まだまだ混迷を深めてゆくと考えられ、戦後、右肩上がりの経済が、一昨年をピークに右肩下がりに転化し、かつて日本人が経験したことのない次元に突入しています。
多分、政権の交代などでの混乱ではないと思いますが、一番大事なときに、経験不足な政党に交代したことは不幸だったのかもしれません。
まだまだ首都圏集中の経済は、加速すると思います。

3. Posted by 倉橋 2010年12月19日 14:48

堀川晃利さんへ
いつも、ありがとうございます！
現在の社会は、予想と共に具現化しており、ひょっとすると、日本の社会はコントロールされているのではないかと思われるほど、急速に変化してきています。
覚醒したひとだけが、自らの意志と行動によって生き残れる社会になりつつあると思います。
まだまだ、いろいろアイデアを出して、皆さんのお役に立つような商品作りをしてゆきたいと思っています。
今後とも、よろしくお願い致します！

2. Posted by 仁枝 2010年12月18日 22:54

思い起こせば今年1月に総務省が発表した2009年の住民基本台帳人口移動報告で、東海3県は4,532人転出超過、東京圏は1107,461人転入超過、大阪圏は8,555人の転出超過でした。今回の改正で東京一極集中が進み、地方は上昇のきっかけを失うのではないかと心配です。昨年度、宅建協会の副支部長として居住用賃貸物件の入居率を調べたのですが、市内平均は８８％でしたが、郊外は８０％を切り、派遣社員の多い地域は７０％を切っていました。数年のうちにはアパート経営が成り立たなくなるのでは・・。資産の東京圏へのシフトが顕著になるのではないかと・・。

1. Posted by 堀川晃利 2010年12月18日 16:00

倉橋社長の提言が実行されれば、消費は確実に大きく伸びますね!まったく菅内閣は…
簡単に言えば、日本と言う会社を経営するのが内閣（政治家）だと思います。田中角栄元首相やイ・ミョンバク大統領など、実業家として活躍し、実態社会を身を持って熟知した人間でないと、国を成長へと導くコトはなかなか難しいのではないかと思います。国と会社は違うなどという人間もいますが…
社長がおっしゃられるように、実際に会社など経営したことのないコンサルタントが、企業のコンサルを行うのと同じだと思います。経営という『学問』を学んだに過ぎない人間がコンサルする。何も知らない人間に教えるとか、参考としてという位ならと思います。学校の先生でも裁判官でも、明らかにオカシイと思われる人間がいますが、学校を卒業してからの、いわゆる一般社会（会社勤め等）での『経験』がないのが大きな原因だと思います。政治家は特に、肌感覚で、一般社会、一般庶民のコトが分かる人間でないとたいした仕事は出来ないと思います。倉橋社長が政界に進出するコトがあれば（笑）、日本に大きなプラスになります！
財部誠一さんの借金時計のアドレスです。↓
とても分かりやすいですよ。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

この記事にコメントする

名前:
メール:
URL:
	情報を記憶:	評価:	顔星

【筆者のプロフィール】

1958年生まれ。ＣＦネッツ代表取締役兼ＣＦネッツグループ最高責任者であり、グループ企業十数社を率いる現役の実業家。20社を超える起業に携わり、複数の事業再生案件も成功させている。
また、自ら渡米して国際ライセンスのＣＰＭ（Certified Property Manager）を日本人で初めて取得しており、現ＩＲＥＮ－ＪＡＰＡＮの創生に携わり、2002年の会長に就任している。また、1993年（平成5年）には日本で初めてＰＭマニュアル「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」（環境企画）を執筆。当時は、まだ賃貸管理業務が体系化されていなかった時代に、契約書式や業務フローの効率化を発表。その後も3冊の業界向けマニュアル本を出版したことでプロパティマネジメントのエキスパートとして活躍し、日本全国で業界団体の講演などの活動が始まった。
1998年「賃貸トラブル110番」（にじゅういち出版）を出版。北野たけしさんの番組「ここが変だよ日本人」に出演し、その後、バラエティ番組にタレントとしても活動する。
2000年に日本で初めての不動産コンサルタント会社ＣＦネッツを創業。不動産コンサルティング業界の第一人者であり、いまだグループ企業の創生を続けている。
不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動やテレビ、ラジオにも多数出演し、日本全国で講演なども行っている。
また、不動産投資家としても著名であり、2000年には日本で初めての不動産投資の著書「プロが教えるアッと驚く不動産投資」（住宅新報社刊）を出版し、「不動産投資成功の方程式」（朝日新聞出版社刊）など多くの著書も上梓している。
また澤田痴陶人の美術収集家でも知られ、澤田痴陶人美術館も所有運営し、「城ヶ島遊ヶ崎リゾート」「三崎港蔵」「六本木遊ヶ崎」「三崎港ラーメン」「伊万里ちゃんぽん」などの飲食店の経営やプロデュースする美食家としても知られ、プロデュースした店舗がミシュランガイドに2店舗が掲載されている。
またユーチューブを活用したオンラインセミナーやＣＦネッツで行われている朝礼なども公開しており、多くのファンが存在する。
テレビ出演では「ここが変だよ日本人」「ジェネレーションジャングル」「ワールドビジネスサテライト」「ジョブチューン」「大人の歩き方」「ここが知りたい不動産」などに出演し、ラジオではＦＭヨコハマ「ここが知りたい不動産」にレギュラー出演している。　著書には「賃貸トラブル110番」「やっぱり不動産投資が一番」「不動産投資、成功の方程式」「お金に困らない人生設計」「損しない相続　遺言・相続税の正しい知識」「プロが教えるアッと驚く不動産投資」「馬鹿に効く薬」「生島ヒロシの相続一直線」「都市農地はこう変わる」「教訓」「賃貸トラブル解決の手続きと方法」「不動産投資　新プロの流儀」ほか多数。

ＣＦネッツホームページ
1993年、「賃貸住宅仲介・管理の戦略・戦術と業務マニュアル」（環境企画）出版　その後、３冊のマニュアルを発表
1996年、社団法人全国賃貸住宅経営協会横浜南部支部支部長に就任し、翌年、同協会の神奈川連合会の創設に伴い副会長に就任。
1998年、不動産業界に関するシンクタンクである不動産綜建研究所創設に伴い、取締役所長に就任。
1999年、総合的なウイークリー・マンスリー賃貸の運用会社である（株）月極倶楽部を創立、代表取締役に就任。
そして、ほぼ同時期に資産運用管理会社である株式会社ＣＦネッツを創立し、代表取締役に就任する。
2001年、ＪＲＥＭ国際ＣＰＭ協会（現ＩＲＥＭ－ＪＡＰＡＮ）　副会長就任
2002年、ＪＲＥＭ国際ＣＰＭ協会（現ＩＲＥＭ－ＪＡＰＡＮ）　会長就任
2003年4月、ＩＲＥＭ（全米不動産管理協会）より、ＣＰＭ（公認不動産管理士　サーティファイド．プロパティマネージャー）の称号を取得。日本で初めての公式試験受験による取得者となる。
これまでに、株式会社南青山建築工房、株式会社日本テナントサービスなど、グループ会社18社、総社員数130名を超えるまでに成長させている。
また現在でも、不動産投資から不動産全般の法律問題、相続対策、建築コンサルティング等や、不動産業者向けの経営コンサルティングやシステム開発にも携わり、抜群の成果を誇る経営コンサルタントとしても活躍中。さらに執筆活動や日本全国で講演なども行っている。