2007年02月02日
倉橋レポート 第１１号
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※本レポートは、プラチナ会員向けに発行されているものを転写したものです。（新年号）
いよいよ、２００７年問題の年、突入。
昨年末に発表された日本の国家予算においては、歳入が８２兆９０８８億円、マスコミの発表では、「公債依存度」が始めてマイナスになったと発表しているが、今年も２５兆４３２０億円もの公債が発行され、公債費等の償還費は、１兆７３２２億円にも達している。これらの予算は、税収等７兆７６３８億円の増収を見込んでの予算なのだから、まったく呆れるというほかない。
かねてから言われ続けてきた、２００７年問題。
まずひとつは、日本の人口が増加から減少に転じるとの予想。
これは実質的に、２００５年から徐々に減少に転じて具現化しており、さらに団塊の世代が一斉に退職することによる「就労人口」の減少に拍車がかかり、消費性向は急激に減少することが予想できる。この団塊の世代とは、昭和２２年生まれの人たちを中心とする団塊の人たちを指すわけだが、かねてから講演でもお話しているとおり、戦後の「貧しい」日本経済の復興による大量消費を進めてきた人たちである。彼らが多額な退職金を収入したからといって、そもそも生活コストが上がってしまった家計に資金が滞留するはずもなく、特別な景気を形成できるほどの資金体力はない。
また汐留地区を始めとする都心のビルが相次いで竣工することにより、オフィスが大量に市場に供給され、これらを起因とする企業の大移動、再編などが進み、都市集中型の経済にも拍車がかかることが予想される。
この企業の移転により、その社員も移動する。
移動してきてもらえる地域は大歓迎であるが、移動されてしまう地域はたまったものではない。全国の地方自治体を震撼させた夕張市の破綻問題のとおり、今後、第二、第三の夕張市が発生することは予想できる。
その他、大学全入時代に突入し、大学側が募集する人数総数が、入学希望者数総数を上回るという現象が始まり、力なき地方の大学は淘汰されることになる。とくにこれについても地域格差は拡大し、都内の有名校やブランド力の強い大学は、いまだ倍率が高いのに比して、地方のマイナーな大学は３分の１も集まらないという現象が続いている。
結局、これらの現象は、日本国内における地域格差を拡大させ、併せて所得格差にも、拍車をかけることになる。
さらに「EU（欧州共同体）」地域での株式市場に上場する際、本年度以降は国際財務報告基準に従うことが義務づけられるとのことだから、現状の輸出関連企業のコストは上がることになり、既存の収益は見込めない。昨年度、カネボウから始まる粉飾決算の数々を見れば、実態のない架空売上利益までカウントして日本経済は順調に景気が回復している、などと判断するのは、明らかに誤りである。
問題は、それだけではない。
団塊の世代の人々が創造してきた大量生産大量消費、均一企画商品工業化、運営利益なき箱物公共事業など、すべてが否定されうる事業モデルが崩壊しつつあり、また流通においても、小売業などから直販に切り替わりつつある。したがって従来の手法は通用せず、新たな収益力あるビジネスモデルが構築できた企業のみが生き残るという構図が形成されることになる。
この２００７年からは、日本経済のひとつの折り返し地点と考えられる。
しばらくはダウントレンドで推移し、成長拡大する企業と淘汰される企業が錯綜し、日本経済全体でバランスがとれ、底を打った状態から日本の景気は回復しだすのではないかと考えている。つまり、正確には、現時点で「日本の景気は回復していない」のである。
今後、政府が考える独自な「景気回復論」によって、消費税などの増税が議論される。
企業の減税を行ったのだから消費税の増税は仕方がない、との見解のようだが、上記のように地域格差、所得格差に、今後、大きな乖離が生じようとしているのに、一律、消費に増税するというのだから、日本国家の中枢部は、神経が麻痺してしまっているのか、思考停止の状況といわざるを得ない。
｢馬鹿な大将、敵より怖い｣とはよく言ったもので、このままの日本では一般国民はみんな苦しむだけ苦しまされるだけではないか。もっとも｢痛みをともなう改革｣と称して行ってきた改革とは日本の国民の為ではなく、崩壊しかけている米国救済の為であったし、また郵政民営化についても、多額な資金が米国債の購入資金に回されることになる。
今後、賢明な当社のクライアントにおいては、国家的な詐欺的行為に騙されることなく、自らの財産を自ら守る、あるいは国家の保障などに頼らずとも自立できる資産背景を形成するという自己防衛的な姿勢は必要となる。
さらに｢油断は禁物｣な、２００７年であるといわざるを得ない。
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いよいよ、２００７年問題の年、突入。
昨年末に発表された日本の国家予算においては、歳入が８２兆９０８８億円、マスコミの発表では、「公債依存度」が始めてマイナスになったと発表しているが、今年も２５兆４３２０億円もの公債が発行され、公債費等の償還費は、１兆７３２２億円にも達している。これらの予算は、税収等７兆７６３８億円の増収を見込んでの予算なのだから、まったく呆れるというほかない。
かねてから言われ続けてきた、２００７年問題。
まずひとつは、日本の人口が増加から減少に転じるとの予想。
これは実質的に、２００５年から徐々に減少に転じて具現化しており、さらに団塊の世代が一斉に退職することによる「就労人口」の減少に拍車がかかり、消費性向は急激に減少することが予想できる。この団塊の世代とは、昭和２２年生まれの人たちを中心とする団塊の人たちを指すわけだが、かねてから講演でもお話しているとおり、戦後の「貧しい」日本経済の復興による大量消費を進めてきた人たちである。彼らが多額な退職金を収入したからといって、そもそも生活コストが上がってしまった家計に資金が滞留するはずもなく、特別な景気を形成できるほどの資金体力はない。
また汐留地区を始めとする都心のビルが相次いで竣工することにより、オフィスが大量に市場に供給され、これらを起因とする企業の大移動、再編などが進み、都市集中型の経済にも拍車がかかることが予想される。
この企業の移転により、その社員も移動する。
移動してきてもらえる地域は大歓迎であるが、移動されてしまう地域はたまったものではない。全国の地方自治体を震撼させた夕張市の破綻問題のとおり、今後、第二、第三の夕張市が発生することは予想できる。
その他、大学全入時代に突入し、大学側が募集する人数総数が、入学希望者数総数を上回るという現象が始まり、力なき地方の大学は淘汰されることになる。とくにこれについても地域格差は拡大し、都内の有名校やブランド力の強い大学は、いまだ倍率が高いのに比して、地方のマイナーな大学は３分の１も集まらないという現象が続いている。
結局、これらの現象は、日本国内における地域格差を拡大させ、併せて所得格差にも、拍車をかけることになる。
さらに「EU（欧州共同体）」地域での株式市場に上場する際、本年度以降は国際財務報告基準に従うことが義務づけられるとのことだから、現状の輸出関連企業のコストは上がることになり、既存の収益は見込めない。昨年度、カネボウから始まる粉飾決算の数々を見れば、実態のない架空売上利益までカウントして日本経済は順調に景気が回復している、などと判断するのは、明らかに誤りである。
問題は、それだけではない。
団塊の世代の人々が創造してきた大量生産大量消費、均一企画商品工業化、運営利益なき箱物公共事業など、すべてが否定されうる事業モデルが崩壊しつつあり、また流通においても、小売業などから直販に切り替わりつつある。したがって従来の手法は通用せず、新たな収益力あるビジネスモデルが構築できた企業のみが生き残るという構図が形成されることになる。
この２００７年からは、日本経済のひとつの折り返し地点と考えられる。
しばらくはダウントレンドで推移し、成長拡大する企業と淘汰される企業が錯綜し、日本経済全体でバランスがとれ、底を打った状態から日本の景気は回復しだすのではないかと考えている。つまり、正確には、現時点で「日本の景気は回復していない」のである。
今後、政府が考える独自な「景気回復論」によって、消費税などの増税が議論される。
企業の減税を行ったのだから消費税の増税は仕方がない、との見解のようだが、上記のように地域格差、所得格差に、今後、大きな乖離が生じようとしているのに、一律、消費に増税するというのだから、日本国家の中枢部は、神経が麻痺してしまっているのか、思考停止の状況といわざるを得ない。
｢馬鹿な大将、敵より怖い｣とはよく言ったもので、このままの日本では一般国民はみんな苦しむだけ苦しまされるだけではないか。もっとも｢痛みをともなう改革｣と称して行ってきた改革とは日本の国民の為ではなく、崩壊しかけている米国救済の為であったし、また郵政民営化についても、多額な資金が米国債の購入資金に回されることになる。
今後、賢明な当社のクライアントにおいては、国家的な詐欺的行為に騙されることなく、自らの財産を自ら守る、あるいは国家の保障などに頼らずとも自立できる資産背景を形成するという自己防衛的な姿勢は必要となる。
さらに｢油断は禁物｣な、２００７年であるといわざるを得ない。
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