間違いだらけの賃貸管理 ３

ハードルの高い契約条件を課す管理会社で実際にあった事例

アパートの１０室中３室が１年近く空いているという、横浜市内のオーナーが当社に空室対策の相談にみえた。
当社の担当者が早速、建物を管理している会社から販売図面等を取り寄せて、契約条件を確認したところ、保証会社１００％加入、入居前の消毒代金１８０００円負担など、不当な条件が漏れなく盛りこまれていた。
当社の担当者は「これでは入居者希望者が寄りつかない」とアドバイスをし、とりあえず、空いている３室の中の１室だけを入居者募集をかけることになった。
当然、その管理会社のような不当な請求は一切せず、当社の基準の通常の募集活動をしたところ、１週間もたたずに入居者が決めるができた。
その物件は、別に賃料には問題がなく、立地条件も良かったので当然な結果だった。
オーナーは、その管理会社から、決まらない理由を賃料が高い、などと言われていたので、１週間足らずで入居者が決まったことに気分を良くし、空いている残りの２室も当社に依頼することになった。
その２部屋も、結果的に２週間以内に決まり、不思議に思ったオーナーは「どうしてお宅の会社だとそう簡単に決まるのか」と問いかけてきた程である。
当社では、前述のように不当な条件をつけることはなく、またインターネットなどをフルに活用して広範囲に広告もしている。また近隣の業者にも深いネットワークを持っている為、他の業者に委託するよりダントツにリーシング（賃貸客付け）能力は高い。
結局、最終的に、このオーナーは全部を当社の賃貸管理に切り替えていただき、稼働率も順調に維持している。
せっかく立地条件等がよいのに、管理会社の利益の為に設定された無理なハードルの高い契約条件によって、結果として入居者が決まらず、しいては、不当な利益をあげようとした管理会社が、管理換えを強いられて利益をなくしたという､‘間違った管理’の良い事例であるといえる。
賃貸管理（プロパティマネジメント）の本質は、オーナーの利益を優先し、その結果、入居者サービスを向上する、というものであり、管理会社の不当な利益の追求ではないことを知るべきである。

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